東京都行政書士会のインタビュー

【東京都行政書士会のインタビューにご協力いただいた担当者様】
東京都行政書士会副会長 田崎敏男
空家対策特別委員会委員 長谷川直子

東京都行政書士会について教えてください

まず、行政書士会は全国47都道府県に1会ずつ存在します。その中で、東京都行政書士会には約8,000名の会員が在籍しており、会員の在籍区分は事務所の所在地によって決められています。例えば、埼玉県在住の行政書士が池袋に事務所を持つ場合、その行政書士は東京都行政書士会の会員になります。また、東京都行政書士会に登録された会員は、下記の条件を満たしています。

東京都行政書士会の業務内容としては、大きく分けて以下の3つが存在します。

行政書士の業務内容は複雑で一般の方には分かりづらいため、東京都行政書士会では一般の方々に対して「プエンテ」という広報誌を作成し、行政書士が提供できるサービスや役割を図でわかりやすく示しています。
例えば「人生100年 Life with 行政書士すごろく」では、人生の各イベントにおいて行政書士がどのように関わるかをゲーム形式で楽しめます。
「どんなときに行政書士に頼るべきか」をイベントごとにわかりやすく解説しているので、行政書士のことを深く知らない方でもイメージしやすい内容になっています。

参考 東京都行政書士会のご案内～プエンテ東京都行政書士会

空家問題サポートセンター（空家対策特別委員会）について教えてください

実は、東京都行政書士会には「会則」という規定があり、その第57条に基づいて特別委員会を設置することができます。平成28年4月に設置された「空家対策特別委員会」はこの規定に基づき、理事会の決議を経て発足しました。その背景には、平成26年に制定された「空家対策等特別措置法」があります。この法律の施行を受けて、業務の一環として相続に関与することが多い私たちも、少しでも空き家問題の解消に貢献できるようにと考え、この特別委員会をスタートさせました。

空家問題サポートセンターでは、相続や後見など空き家に関する様々な相談に対応しており、相談者に適切な専門家を紹介するコーディネーター的な役割も担っています。会員約8,000名の内約1,000名が税理士資格を持っており、空き家の売却や相続分割に際して税金が絡むケースにも対応します。また、相続関連では、遺産分割協議書や家族信託契約書の作成、相続人の基礎調査なども行っています。

その他にも、空家問題サポートセンター内に「登録相談者」という枠を設け、約3年を目途に相談者を継続的に支援する活動を将来的に検討しています。これは、その場での回答が難しい相談や状況が変わった方に対応するためです。

参考 空家問題サポートセンター（空家対策特別委員会）東京都行政書士会

「空き家対策小冊子 家とくらしの未来」について教えてください

空き家に関する様々な課題を解決するためには、多くの専門家との連携協力とコーディネーター役の存在が不可欠であり、その役目を担うのに行政書士が最適任だと考えています。
そこで空き家問題で悩まれる都民の方に、この問題の解決策として本誌を活用していただけるよう「空き家対策小冊子 家とくらしの未来」を発行いたしました。本誌では「施行後8年を経過した空家法と2023年改正」「空き家対策と住宅市場の未来」「行政書士はあなたの街の法律家」などをテーマに取り上げています。

また「空き家をめぐるケーススタディ」と称して、東京都行政書士会に寄せられた相談をもとに現状の課題に対する解決プロセスや提案のポイントを行政書士の視点で解説しています。

参考 「空き家対策」小冊子の 発刊にあたって東京都行政書士会

東京都行政書士会×自治体および企業との提携について教えてください

現在、東京都行政書士会は東京都内の18の自治体と包括的な連携協定を締結し、管理不全空き家対策として啓発活動や相談窓口の設置を行っています。

実は啓発活動の一環として、東京都行政書士会がセミナーなどを開催する際には、会場代や講師料、資料の印刷代などの開催費用を全額負担することが多々あるんです。自治体から特別料金で会場を借りたり、過去には東京都の空き家対策事業「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の補助金を活用したりするなどの節約策も講じていますが、それ以上に社会貢献を重視しています。

また、企業連携においては「協力事業者名簿」を設けており、必要に応じてその名簿を活用し、業務を円滑に進めています。この名簿には、あんしん解体業者認定協会さんも含まれています。その他にも、東京都行政書士会の会員の中には弁護士約20名を含むダブルライセンスの保持者が多く、適材適所の対応を行っています。

東京都行政書士会の詳細情報