解体工事とは？工事の流れや工法を解説

建物を全て解体する

解体後に土地売却や建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物をすべて解体します。敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にあるすべての物を撤去します。

以下2つの工事手法は、こちらの記事で詳しく解説しています。

ミンチ解体

ミンチ解体は、建物の構造や使われている建材に関係なく、重機を使って一気に建物を壊していく方法です。

工期が短く人件費などを抑えることができるため、かつては主流の工事手法でした。しかし、2002年5月に完全施行された建設リサイクル法で、廃材の取り扱いが厳しくなり現在は禁止されています。

分別解体

分別解体は、建材を品目ごとに分別しながら計画的に解体していく手法です。

廃材の分別は手作業で行われるため、工期は長く人件費もかかります。しかし、分別解体では、その分より多くの建材をリサイクルできるのが特徴です。
分別解体は、建設リサイクル法が施行されて以降、法令に遵守した正しい施工方法として現在の主流となっています。

建物の一部を解体する

ライフスタイルの変化などでの減築や、長屋の切り離し工事など、建物の一部のみを取り壊すケースがあります。一部解体の大まかな流れとしては、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにして完了です。

はつり工事

はつり工事とは、コンクリート製の建造物に対して何らかの加工（切る、削る、壊す、穴をあけるなど）をする工事です。専用の工具を使い、人の手で作業する場合が多いですが、規模によっては油圧式のアタッチメントを備えた重機を使用する場合もあります。

なお、はつりは漢字で「斫り（はつり）」と表記されることが一般的ですが、ごくまれに「削り（はつり）」と表記される場合もあります。

はつり工事については、こちらの記事で詳しく解説しています。

建物の内装を解体する

店舗の撤退や、リフォーム・リノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するケースもあります。内装の解体は、どこまで解体するかによって、「内装解体」「スケルトン仕上げ」「原状回復」と細分化されています。

木造の建物の場合

建物構造のなかで、取り扱い件数および対応業者が最も多いのが「木造」です。一般的に木造住宅の解体は、新築や土地売却、借地返却などをきっかけに行うケースが多く、解体工事はその後の土地活用や次の工事につながる前段階として重要な工程です。重機を使う「機械解体」が主流で、現場の状況によって手作業による「手壊し工事」も実施します。

機械解体

機械解体は、油圧ショベルなどの重機を用いて建物を解体する工法です。一般的な2階建て30坪前後の木造住宅を解体するのに必要な工期は2週間前後です。なお、基本的に重機は公道を走ることができません。そのため、機械解体はトラックで重機を搬送する必要があり、十分な道幅がないと輸送作業ができません。

手壊し解体

手壊し解体は、重機を使わずに人力で建物を解体する工法です。「近接する建物との距離が近い」「重機が搬送できない」など、現場状況によって重機が使用できない場所では「手壊し工事」を行います。重機を用いた解体に比べ、手間と工期がかかることからコストは30～50％程度高くなる傾向があります。さらに、大量に排出される廃材を回収するトラックが近くに停められない場合は、これらの搬送も手作業になり、解体業者の負担が大きくなります。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物の場合

鉄骨造や鉄筋コンクリート造（RC造）の建物は、木造に比べて頑丈です。そのため、解体する手間が多くなります。

圧砕機工法

圧砕機工法は、鉄筋コンクリートを圧砕しながら解体する工法です。「コンクリート圧砕機」と呼ばれるハサミ状のアタッチメントを油圧式ショベルカーなどの重機の先端部に取り付けて行います。このアタッチメントには「大割り」や「小割り」の種類があり、小さくなるほど廃材を細かく圧砕することができます。圧砕機工法は「振動や騒音が少ない」「分別に適している」というメリットがあります。

ブレーカー工法

ブレーカー工法は、「ノミ」と呼ばれる杭を使用し、鉄筋コンクリートに打撃を与えて細かく砕いていく工法です。施工範囲によって、「大型ブレーカー」または「ハンドブレーカー」のいずれかを選択します。大型ブレーカーは油圧式で規模が大きいものを指し、ハンドブレーカーは狭い場所でも作業ができる長さ70cm、重さ20kgほどのものを指します。ブレーカー工法のデメリットは連続的な騒音や粉塵が出ることです。そのため、近隣への迷惑を考慮し、市街地ではあまり用いられることがありません。

転倒工法

転倒工法は、建物の壁や柱を敷地の内側に引き倒してから、地上で細かく分別解体する工法です。転倒工法には、ワイヤーを掛けて引き倒す方法と、重機と溶断で引き倒す方法があります。周囲に足場を組んで上から順番に解体していく方法に比べ、粉塵の飛散量が少ないのが特徴です。主なメリットは、高さのある壁、柱、煙突などを解体する際に、高所作業をせずに済むことです。高い外壁や煙突がついた建物を解体する際に用いられます。

カッター工法

カッター工法は、ウォールソー工法とも呼ばれており、コンクリートやアスファルトを切断する際に用いられる工法です。コンクリートにレールを固定し、その上をカッター付きの切断機が移動することでコンクリートを切断していきます。
カッター工法は、作業時に水を使用する「湿式」と、使用しない「乾式」の2種類に分けられます。湿式は水を使って粉塵の発生を抑え、切断時に発生する摩擦熱を冷やすのが特徴です。水を使うことができない現場では乾式が用いられます。騒音や振動、粉塵の飛散が比較的少なく、住宅密集地や商業施設などでも使える工法です。撤去の精度を高めるために用いられることも多く、耐震補強工事や建物の改修工事にも採用されます。

解体工事にかかわる作業や付帯工事

解体工事は、建物本体の解体のみではありません。

建物に残された不用品の処分や、敷地内にあるさまざまなものの撤去が発生し、それぞれに費用が発生します。

残置物の処分

残置物とは、建物の所有者または住人が退去の際に残していった設備や家財道具のことです。一般的な残置物としては日用品、家電製品、粗大ゴミなどがあげられます。

なお、建物に残っている物はすべて、解体工事が始まる前に撤去する必要があります。
残置物の処分については、こちらの記事で詳しく解説しています。

アスベストの除去

アスベスト含有製品は段階的に規制されており、現在は製造、使用などが完全に禁止されています。しかし、完全に規制される前の2006年以前に建てられた建築物には、建材として使用されている可能性がかなり高いといえます。建物の解体時、条件を満たす建物は事前のアスベスト調査と除去が義務づけられているので、注意が必要です。

アスベストが含まれる建物の解体については、こちらの記事で詳しく解説しています。

その他の付帯工事

付帯工事は建物によって発生するものが異なります。どのような付帯工事が必要で費用がいくらかかるのかは、解体業者が現場を視察し見積りを出す際に、詳しく知ることができます。
付帯工事の種類は多岐にわたりますが、その一部をご紹介します。それぞれ詳しく解説した記事があるので、ぜひ参考にしてください。