解体工事とは、既存の建物を取り壊して撤去する工事を指します。
「上物(うわもの)」と呼ばれる建物部分を解体するのはもちろん、廃材の処分や、更地をきれいに整える「整地(せいち)」なども解体工事に含まれる大事な工程です。
実際の解体工事の内容は、「更地にしたい」「一部だけ取り壊したい」「内装だけ解体したい」など、依頼主の目的によってさまざまです。
また、建物の構造や立地条件によっても、必要な費用や工期は異なります。
本ページは、解体が必要な建物を所有している方に、解体工事に対するイメージを具体的にしていただくことを目的としています。
解体工事への理解を深めるために、解体工事の種類や工法、関連する法令などについて、それぞれ解説していきます。
解体工事を行うきっかけは、何かやりたいことの手段で解体が必要になることがほとんどです。
主に以下の項目で解体をされる方が多いです。
解体工事は、建物の工事と付帯工事と呼ばれる建物の周りの物の工事が対象です。
きっかけになった目的に合わせて、建物だけの工事や付帯工事だけ行う等、工事範囲を選んで依頼します。

解体後に土地売却や建て替えを検討している場合は、敷地内にある建物をすべて解体します。
敷地を更地にする必要がある場合は、建物本体の解体だけでなく、樹木やブロック塀など敷地内にあるすべての物を撤去します。
ライフスタイルの変化などでの減築や、長屋の切り離し工事など、建物の一部のみを取り壊すケースがあります。
一部解体の大まかな流れとしては、まず、解体を希望する建物の一部を取り壊します。
取り壊しが済んだら、残った建物に新たな外壁を取り付け、再び建物としての機能を取り戻せるようにして完了です。

リフォームを行う際に建物の一部だけ解体します。
お風呂場だけ解体、離れだけ解体、ベランダだけ解体等、必要な部分だけ工事依頼します。

つながっている建物の一部を解体する場合に切り離し工事を行います。解体する部分で建物を切断し、残った建物の壁や屋根などは補修します。
補修工事は解体業者ではなく大工に依頼する解体業者もいます。

店舗の撤退や、リフォーム・リノベーションなどで、建物の内装部分のみを解体するケースもに対応しております。
内装の解体は、どこまで解体するかによって、「内装解体」「スケルトン仕上げ」「原状回復」を選ぶことができます。

内装解体とは、建物の内装の一部または全部を解体する工事のことを指します。
建物の躯体(柱・梁など)を除き、床材・間仕切り・造作棚・壁紙・住宅設備といった内装のみを解体する工事は、施工範囲の大小を問わず内装解体に該当します。内装解体は主に、借りたテナント物件を貸主に返却する際の「原状回復工事」に伴い必要となることが多いです。

スケルトン解体とは、建物の骨組み以外の内装部分をすべて解体する工事のことを指します。
飲食店や美容サロン等の店舗として利用したテナント物件を、貸主に返却する際に行うことが一般的です。そのほか、住宅、アパート・マンションのリフォームやリノベーションの際にも、スケルトン解体によって内装をすべて取り除くことがあります。壁、天井、床、水道管、電気設備などもすべて撤去することで骨組みだけが残るため、内装や設備などを新しく取り替えることができます。

原状回復とは、賃貸物件の退去時に「契約した当時の状態に戻すこと」を指します。
賃貸物件を借りる際、借主には消耗した部分を元に戻してから返却するという「原状回復義務」が発生します。一般的には経年劣化、および通常の使用で生じるような損耗については借主が負担する必要はありません。借主が負担しなければならないのは、故意や過失によって生じたキズや汚れ、損傷などに対してのみです。

ブロック塀やカーポート、物置など敷地内にある外構(エクステリア)のみを解体する工事も可能です。
駐車場を拡張するために花壇を一部だけを撤去する、子供が遊べるように土間コンクリートを解体して庭にするといったケースが該当します。
解体工事は、建物の構造や使われている建材によって適切な工法が異なります。
かつては重機で一気に建物を壊す「ミンチ解体」が主流でしたが、現在は建設リサイクル法により、廃材を分別しながら解体する「分別解体」が義務付けられています。
解体無料見積ガイドへご依頼の多い「木造」と「鉄骨造・鉄筋コンクリート造」、「プレハブ造・コンクリートブロック造」についてそれぞれの工法を簡単にご紹介します。
建物構造のなかで、取り扱い件数および対応業者が最も多いのが「木造」です。一般的に木造住宅の解体は、新築や土地売却、借地返却などをきっかけに行うケースが多く、解体工事はその後の土地活用や次の工事につながる前段階として重要な工程です。重機を使う「機械解体」が主流で、現場の状況によって手作業による「手壊し工事」も実施します。

機械解体は、油圧ショベルなどの重機を用いて建物を解体する工法です。
一般的な2階建て30坪前後の木造住宅を解体するのに必要な工期は2週間前後です。なお、基本的に重機は公道を走ることができません。そのため、機械解体はトラックで重機を搬送する必要があり、十分な道幅がないと輸送作業ができません。

手壊し解体は、重機を使わずに人力で建物を解体する工法です。
「近接する建物との距離が近い」「重機が搬送できない」など、現場状況によって重機が使用できない場所では「手壊し工事」を行います。重機を用いた解体に比べ、手間と工期がかかることからコストは30~50%程度高くなる傾向があります。さらに、大量に排出される廃材を回収するトラックが近くに停められない場合は、これらの搬送も手作業になり、解体業者の負担が大きくなります。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造(RC造)の建物は、木造に比べて頑丈です。そのため、解体する手間が多くなります。

圧砕機工法は、鉄筋コンクリートを圧砕しながら解体する工法です。
「コンクリート圧砕機」と呼ばれるハサミ状のアタッチメントを油圧式ショベルカーなどの重機の先端部に取り付けて行います。このアタッチメントには「大割り」や「小割り」の種類があり、小さくなるほど廃材を細かく圧砕することができます。圧砕機工法は「振動や騒音が少ない」「分別に適している」というメリットがあります。

ブレーカー工法は、「ノミ」と呼ばれる杭を使用し、鉄筋コンクリートに打撃を与えて細かく砕いていく工法です。
施工範囲によって、「大型ブレーカー」または「ハンドブレーカー」のいずれかを選択します。大型ブレーカーは油圧式で規模が大きいものを指し、ハンドブレーカーは狭い場所でも作業ができる長さ70cm、重さ20kgほどのものを指します。ブレーカー工法のデメリットは連続的な騒音や粉塵が出ることです。そのため、近隣への迷惑を考慮し、市街地ではあまり用いられることがありません。

転倒工法は、建物の壁や柱を敷地の内側に引き倒してから、地上で細かく分別解体する工法です。
転倒工法には、ワイヤーを掛けて引き倒す方法と、重機と溶断で引き倒す方法があります。周囲に足場を組んで上から順番に解体していく方法に比べ、粉塵の飛散量が少ないのが特徴です。主なメリットは、高さのある壁、柱、煙突などを解体する際に、高所作業をせずに済むことです。高い外壁や煙突がついた建物を解体する際に用いられます。
プレハブ造・コンクリートブロック造の建物は、比較的簡易な造りです。

ダイヤモンドカッターが付いたハンドソーやレシプロソー(電動ノコギリ)などを使い、コンクリートブロックや壁を切断する工法です。
土間コンクリートの一部だけを撤去する際など、壊す部分と残す部分の境界をきれいに切断したい場合に用いられます。
解体工事は、単に建物を壊すだけではありません。事前の準備から工事後の手続きまで、いくつかのステップを踏んで進められます。
解体業者を決定するため、見積もりを依頼します。見積書を作成する際は、解体業者が現地調査を行うのが基本です。解体業者が現場を目視で確認することで、より正確な見積もりを出せるためです。複数の解体業者に見積もりを依頼し、各社からの見積書が揃ったら、費用やサービス内容などを比較検討します。
取得した見積もりに納得できたら、解体業者との契約を結びます。契約後、着工までに所定の着手金を支払います。
解体費用を支払うタイミングは、解体業者ごとに異なります。 一般的には「着手金」「完工金」の2回に分けて、解体費用を支払います。 それぞれの支払い期限は、着手金は着工前、完工金は完工後1週間以内に定められていることが多いです。
解体工事を開始する前に、法律で定められた各種届け出や申請が必要です。 これらは主に解体業者が代行してくれますが、施主として内容を把握しておくことが大切です。
建築時期、規模、用途を問わず、工事の施工者は原則として設計図書などの文書調査と目視調査の両方を行い、アスベストの使用有無を確認する必要があります。施工者は、2022年4月1日から大気汚染防止法に基づいて、事前調査結果を着工前までに都道府県と労働基準監督署に報告することが義務づけられています。
解体工事を行う敷地内に駐車スペースを確保できる場合は必要ありませんが、やむを得ず公道に重機などを駐車する場合は道路使用許可が必要です。 道路交通法に基づき、申請は義務付けられています。
届出の手続きには、届出書・分別解体計画表・付近見取り図・建築物の写真・工程表などが必要になります。なお、届出が必要になるのは、延床面積の合計がm²以上の「特定建設資材」を含む建物を取り壊す工事です。その他、コンクリートやブロック等による工作物でも請負代金が500万円以上のものは、建設リサイクル法の対象になります。
解体工事計画届出書の届出は、延べ床面積80m²以上の建築物の解体・改修工事が対象です。
届け出が完了したら、いよいよ工事の準備と実施に移ります。安全かつスムーズに工事を進めるための重要な工程です。
電気、ガス、電話、インターネット回線などの供給停止手続きを行います。
水道は、工事中の散水や清掃で使用するため、完全に停止するタイミングを業者と相談します。

工事中は騒音や振動、粉塵の飛散などで近隣住民に迷惑をかける可能性があるため、事前に工事内容や期間を説明し、挨拶回りを行います。
良好な関係を築くことで、トラブルを未然に防ぎます。

事前調査でアスベストの使用が確認された場合、法律に基づいた適切な方法で除去作業を行います。
飛散防止対策を徹底し、専門の作業員が慎重に作業を進めます。

建物内に残っている家具や家電、生活用品などを施主が事前に処分します。
解体業者に依頼することも可能ですが、一般的に産業廃棄物扱いとなり費用が高くなることがあります。

防音シートや防塵ネットで工事現場の周囲を囲い、騒音や粉塵が外部に漏れるのを最小限に抑えます。
また、安全確保のための仮囲いやバリケードも設置します。

まず屋根瓦やスレートなどの屋根材を分別しながら手作業または重機で撤去します。

壁、天井、床、建具、住宅設備など、建物内部のものを分別しながら撤去します。

柱、梁、壁、基礎など、建物の構造体を重機などを用いて解体していきます。

建物1階の床下のコンクリート(土間コンクリート)や、駐車場などのコンクリート部分を解体します。

地中に埋まっている建物の基礎部分を掘り起こし、解体・撤去します。

解体した土間コンクリートや基礎コンクリートのガラを搬出します。

解体で発生した木くず、コンクリートガラ、鉄くずなどを種類ごとに分別し、ダンプトラックに積み込んで指定の処分場へ搬出します。

全ての解体物と廃材を撤去した後、土地を平らにならします。
要望に応じて砕石を敷いたり、転圧したりすることもあります。
工事完了後、施主が現場を確認します。引き渡しでは、工事範囲は適切か、地中埋設物が残されていないか、整地の程度が適切かなど契約通りに解体工事が行われたかを最終確認します。
問題がなければ解体業者との契約は終了となり、完工金として残金を支払います。建物滅失登記に必要な取り毀し証明書を解体業者に発行してもらうことも必要です。
解体工事が完了した後にも、いくつかの手続きが必要です。
工事用水として使用していた水道を完全に停止する手続きを行います。(解体前に停止済みの場合は不要)
建物滅失登記(たてものめっしつとうき)とは、法務局に登記されている建物を取り壊したときに行う手続きのことです。
建物滅失登記は、解体や火災によって建物が失われたあとに必ず行わなければなりません。建物の解体後、1ヶ月以内に行うことが法律で定められています。申請を怠ると、罰則があるので注意が必要です。
当サイトでご契約された方に
プレゼントしています
建物本体の解体工事と合わせて、または別途依頼されることが多いのが「付帯工事」です。
これらは敷地内の建物以外の構造物や設備の撤去を指します。主な付帯工事には以下のようなものがあります。

アルミ製や鉄骨製のカーポートの解体、駐車スペースのコンクリート床(土間コンクリート)の解体・撤去です。

下水道が整備されていない地域で使用されていた浄化槽や汲み取り式の便槽を撤去します。
内部の汚泥を汲み取った後、本体を掘り出して処分します。

庭木や植栽の伐採、そして地中に残った根(切り株)を掘り起こして撤去する作業(抜根)です。
根が残っていると、新しい建物の基礎工事に支障が出たり、シロアリの発生源になったりすることがあります。

庭に配置されている観賞用の石や灯篭などを撤去します。小さなものは手作業で、大きなものはクレーンなどの重機を使って搬出します。

敷地内にある古い井戸を埋め戻す工事です。単に埋めるだけでなく、息抜き(空気抜きのパイプ設置)やお祓いを行うのが一般的です。

敷地の境界にあるブロック塀、フェンス、門柱、門扉などを解体・撤去します。
老朽化して倒壊の危険がある場合や、駐車スペースの拡張などの際に行われます。

敷地内に設置されたプレハブ物置や小型の倉庫などを解体・撤去します。
解体工事を行うためには「建設業許可」もしくは「解体工事業登録」が必要です。
解体無料見積ガイドは、建設業許可または解体工事業登録がある解体業者のみを登録しています。
またお客様の建物の状況に応じて、「産業廃棄物収集運搬業許可」や「石綿作業主任者」などの資格を保有している業者も、ご案内しております。
「建設業許可」は、建設業法で定められた「建設工事を請け負うための許可」で、全部で29種類に別れます。解体工事を行うためには、その中で「29解体工事」の許可を得ている必要があります。
建設業許可を保有していると、解体工事の施工金額を問わずに請け負うことができます。
「解体工事業登録」は、建設リサイクル法で定められた「解体工事を行うために必要な登録制度」です。
この登録を行っていれば、解体業者が申請した都道府県内で「税込み工事費500万円未満」の解体工事のみ請け負うことができます。
一般家屋の解体工事で500万円を超えることはレアケースなため、解体無料見積ガイドの優良業者も、解体工事業登録のみを保有している業者が多く登録されています。
| 対象工事の金額(税込み) | 必要な許可および登録 |
|---|---|
| 500万円以上 | 建設業許可 |
| 500万円未満 | 解体工事業登録 |
解体工事業登録は、営業所(事務所)を置く地域だけでなく、工事を行う地域を管轄している都道府県、それぞれで申請する必要があります。
なお、解体無料見積ガイドでご紹介する解体業者は「建設業許可」「解体工事業登録」のいずれかを適切に取得しているため、お客様がご希望される地域で問題なく解体工事を請け負えます。
解体無料見積ガイドではお客様の建物の状況に応じて、以下の資格を持っている業者もご紹介しております。
解体無料見積ガイドでは、解体工事にかかわる以下の2つの法律を遵守している業者を紹介しております。
「建設業法」では、建設業を営む者の資質の向上・建設工事の請負契約の適正化等を図るための規制を定めています。
たとえば、建設業法第3条に基づき、建設工事の完成を請け負うためには、公共または民間を問わず建設業の許可を受けなければなりません。二つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合は国土交通大臣の許可が必要で、一つの都道府県に営業所を設けて営業する場合は都道府県知事の許可が必要です。
また、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に分けられます。1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要で、それ以外は一般建設業の許可です。この許可の有効期間は5年間のため、5年毎に更新を受けなければ失効します。解体無料見積ガイドからご紹介する解体業者は、いずれかの許可を必ず取得しております。
建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)は、建築現場や解体現場から排出される廃棄物を正しく処理し、再生資源としてリサイクルするために定められた法律です。
解体工事で出る廃材には、コンクリートやアスファルト、木材といった再資源化が可能な建材が含まれています。
平成12年5月に建設リサイクル法が施行されてからは、それぞれの建材を品目ごとに分別することが義務付けられました。万が一違反があった場合は、各自治体で定められた懲役や罰金刑が課せられることになります。
なお、届出が必要になるのは、延床面積の合計が80m²以上の「特定建設資材」を含む建物を取り壊す工事です。その他、コンクリートやブロック等による工作物でも請負代金が500万円以上のものは、建設リサイクル法の対象になります。
届出の手続きには、届出書・分別解体計画表・付近見取り図・建築物の写真・工程表などが必要になります。解体無料見積ガイドからご紹介している優良業者は、これらの書類を着工の7日前までに都道府県知事へ提出しております。
ここまで、解体工事の内容や工法について広く紹介してきました。
解体すべき建物を所有していても、解体工事を後回しにしてしまう方は少なくありません。解体工事は一般の方にとって馴染みがないほか、費用が高額であることなど、実施するにあたっての心理的・物理的なハードルが高いのが理由です。
これらを踏まえて、当協会はお客様のご希望・きっかけにあわせた解体工事を行うことができる解体業者を調査、選定しています。
適正価格で施工可能な解体業者を紹介することで、質の高い解体工事をかなえます。
過去の実績データベースを活用して、各業者の得意分野・工事時期を考慮。現場に最適な業者を絞り込んでご紹介します。



当サイトでご紹介している解体業者は、訪問調査を行い審査した全国トップ1.3%の業者のみです。
| 許可・資格を持つ信頼できる業者のご紹介 | 解体工事業登録(500万円未満)または建設業許可(500万円以上)を適切に取得し、解体工事施工技士などの有資格者が在籍し、損害賠償責任保険へも加入済みの業者のみをご紹介。工事の完了と解体業者に支払った着手金を保証する工事費用・完工あんしん保証も無料で利用できます。 |
|---|---|
| 複数社比較で適正価格を実現 | 最大6社の見積もりを比較検討できます。見積もりには「残置物撤去」「樹木伐採」「ブロック塀解体」などの付帯工事費用も含まれるため、工事にかかる総額を事前に把握できます。解体費用以外の謝礼は必要ありません。 |
| 近隣対策とトラブル防止の徹底 | 工事前の近隣住民への説明、標識設置、石綿事前調査報告など法令遵守を徹底。自社一貫施工の業者を中心に、万が一のトラブル発生時も当協会が仲介し即日対応。 |
| 専門知識に基づく的確なアドバイス | 産業廃棄物処理の適正性、補助金申請手続きなど、専門的な内容も第三者の立場から分かりやすくご説明。聞きにくいことは、専任スタッフから業者へ直接確認も可能です。 |
| 面倒な手続きと交渉を完全代行 | 専任スタッフが窓口となり必要書類の確認や解体業者とのやり取りを代行いたします。見積もり後のお断り連絡など、煩わしい対応が発生する心配は要りません。 |

解体無料見積ガイドのスタッフは年間9,000件以上のご相談を承っており、アドバイザーとしての経験が豊富です。見積書のチェックから建物滅失登記のご案内など、解体に関わるご質問ご要望に丁寧にお応えすることができます。
解体無料見積ガイドでは、直接ご来社いただいてのご相談も無料で承っております。
インターネットや電話でのご相談が不安な方、ご予約のうえ、ぜひお越し下さい。ご予約はフリーダイヤル、もしくはメールフォームにてお気軽にお問い合わせ下さい。
社内にありますミーティングスペースでお客様の状況をお伺いいたします。
解体無料見積ガイドは、お客様のご希望エリアに近い解体業者を最大6社ご紹介し、相見積もりを提出する基本サービス以外に、解体工事に関連する様々なサポートが可能です。
地域、建物構造、延床面積ごとに、実績と費用実例を検索することができます。
※この実績検索では、お客様の許可を得たもののみをご紹介しています。
掲載している解体費用相場は、全て当協会(一般社団法人あんしん解体業者認定協会)を通じて実際に行われた工事に基づいています。
| 建物の坪数 | 平均坪単価 | 解体費用相場 |
|---|---|---|
| 20坪 | 3万7,351円 | 64万円~100万円 |
| 30坪 | 3万5,191円 | 90万円~135万円 |
| 40坪 | 3万3,638円 | 120万円~180万円 |
| 50坪 | 3万3,605円 | 140万円~210万円 |
| 100坪 | 3万0,414円 | 250万円~400万円 |
| 建物の坪数 | 平均坪単価 |
|---|---|
| 20坪 | 38,536円 |
| 30坪 | 38,446円 |
| 40坪 | 38,466円 |
| 50坪 | 38,431円 |
| 60坪 | 38,545円 |
| 70坪 | 38,811円 |
| 建物の坪数 | 平均坪単価 | 解体費用相場 |
|---|---|---|
| 20坪 | 4万3,349円 | 90万円~200万円 |
| 30坪 | 4万8,736円 | 135万円~270万円 |
| 40坪 | 4万4,219円 | 168万円~320万円 |
| 50坪 | 4万9,459円 | 210万円~400万円 |
| 100坪 | 4万4,266円 | 380万円~750万円 |
| 建物の坪数 | 平均坪単価 | 解体費用相場 |
|---|---|---|
| 20坪 | 5万4,313円 | 140万円~240万円 |
| 30坪 | 5万6,076円 | 195万円~300万円 |
| 40坪 | 7万0,135円 | 240万円~400万円 |
| 50坪 | 6万9,942円 | 300万円~500万円 |
| 100坪 | 7万3,855円 | 550万円~800万円 |
ご実家が遠い場合でも、現地でのお見積もりの際に1日帰省するだけで、解体工事を進められます。
法人様の解体工事実績紹介
認定解体業者について
工事費用・完工あんしん保証
解体無料見積ガイドが選ばれる理由
解体無料見積ガイドのサービス一覧
不動産・工務店・外構等、関連業者とのネットワーク
古民家移築とは?方法や解体費用の内訳も解説
解体工事で発生する粉塵被害 トラブル事例と苦情の対処法を解説
解体業者の差し入れ事情 人気の食べ物や適切なタイミングを解説
雪の降る土地の解体工事でのメリット・デメリットが知りたい!
原状回復とは?賃貸物件の種別ごとに内容を詳しく解説!
自然災害の被害に遭ってしまったら…罹災証明書・被災証明書を発行しよう!
家(木造/鉄骨造/RC造)/空き家/アスベストが含まれる建物/遠方の物件/火災物件/離島の物件/他社でお断りされた物件/
プレハブ小屋/土蔵/ブロック塀/物置/ビニールハウス/ガレージ/庭/擁壁等、全国の解体工事を無料で一括見積。
一括見積のご依頼はもちろん、見積書チェック/費用相場のご案内/
工事リスクのチェック/解体業者の評判チェック/
どうぞお気軽にご相談ください。
年間9,000件以上のご相談を承る地域専任スタッフが即日対応いたします。
お持ちの見積書が高いか安いか、安心か、2~3分のお電話で判断できます。
あなたの地域の優良解体業者の見積りを無料で6社まで比較できます。
(カンタン1分入力)
当サービスのご利用前に見積りしていた解体業者については、見積り依頼先の候補から、あらかじめ除外できます。
私たちのこれまでの経験を
少しずつ書きためました。
以下メニューもぜひご覧ください
失敗しない解体工事
当サイトについて
お客様の声と実績
目的別の解体費用