東京都多摩市の解体や除却に関する補助金・助成金

 補助金サポート実績3,500件以上、無償で申請サポート。
多摩市の補助金支給額
50万円

東京都多摩市では、「多摩市木造住宅耐震改修費等補助金(除却)」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。

多摩市木造住宅耐震改修費等補助金(除却)」では、住宅の除却に要する費用に対して最大50万円が支給されます。

東京都多摩市の耐震性が不十分な住宅の除却に対する補助金・助成金

多摩市では、震災による被害を未然に防ぐため、耐震性が不十分な住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「多摩市木造住宅耐震改修費等補助金(除却)」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用の2分の1」です。支給額の上限は、50万円です。

申請期間

申請期間は、2024年04月01日~2025年01月31日です。ただし、予定件数や予算に達した時点で締め切られます。現在の募集状況については、多摩市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請者は、個人であること
  2. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  3. 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
  4. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  5. 申請者は、他に所有者等が存在する場合、その全員から同意を得て申請を行う者であること
  6. 所有者世帯全員が市民税等を滞納していないこと
  7. 所有者世帯全員の年間所得金額の合計が1,200万円以下の世帯であること
  8. 対象の建築物は、耐震診断を実施している場合は、判定値が0.7未満と判定されたもの
  9. 対象の建築物は、市が指定する耐震診断の結果が基準値以下と認められたものであること
  10. 対象の建築物は、市内に所在するものであること
  11. 対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  12. 対象の建築物は、地上2階建て以下のものであること
  13. 対象の建築物は、木造であること
  14. 対象の建築物は、申請時点で居住用として利用されているものであること
  15. 対象の建築物は、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないものであること
  16. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  17. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  18. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  19. 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること
  20. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、多摩市役所まで直接お問い合わせください。

※「解体無料見積ガイド」では、来年度以降の申請に関するご相談も承っております。申請が間に合わなかった・できなかったという方も、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先

制度名 多摩市木造住宅耐震改修費等補助金(除却)
問い合わせ先 多摩市役所 都市計画課 住宅担当
住所 〒206-8666
東京都多摩市関戸6-12-1
電話番号 042-338-6817
ホームページ https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002408.html

東京都多摩市の解体費用相場

「あんしん解体業者認定協会」が運営する「解体無料見積ガイド」は完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼できます。もちろん業者から無理な売り込みはなく、見積後のお断り連絡も私たちが代行します。
登録している解体業者は全国1,000社以上、75社に1社の厳正な審査基準を通過した業者のみです。
費用を抑えて中間マージンが一切入らない見積もりを取得されたい方は、ぜひご利用ください。

解体業者とのやりとりを
すべて代行します

解体工事をぐっと安く無料で6社見積比較!

電話で相談する

0120-978-952

お電話の受付時間 8~20時(土日祝も対応)

私たちのこれまでの経験を
少しずつ書きためました。
以下メニューもぜひご覧ください

見積依頼・資料請求・ご相談

見積依頼・資料請求・ご相談