東京都渋谷区の解体業者で
高評価の6社から
無料で一括見積もり

補助金の申請サポートも無料対応

東京都渋谷区の解体や除却に関する補助金・助成金



東京都渋谷区では、「渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物等除却等助成金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物等除却等助成金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大320万円が支給されます。

また渋谷区では除却に関連する補助金・助成金として、「渋谷区ブロック塀等改修工事助成金」なども設けられています。

東京都渋谷区の老朽化した住宅の除却に対する補助金・助成金

渋谷区では、住環境の保全および防災・防犯のまちづくりを推進するため、老朽化した住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物等除却等助成金」を設けています。

支給額

対象住宅が区が指定した不燃化特区内に位置している必要があります。

木造の場合
支給額は、「延べ面積×1万2,000円」です。支給額の上限は、240万円です。ただし、主要生活道路8号線および不燃化優先路線沿道に対象住宅がある場合は、「延べ面積×2万4,000円」になります。
木造以外の場合
支給額は、「延べ面積×1万6,000円」です。支給額の上限は、320万円です。ただし、主要生活道路8号線および不燃化優先路線沿道に対象住宅がある場合は、「延べ面積×3万2,000円」になります。

申請期間

申請期間は、2024年04月01日~2026年03月31日です。ただし、予定件数や予算に達した時点で締め切られます。現在の募集状況については、渋谷区役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請者は、個人であること
  2. 申請者は、区税等を滞納していない者であること
  3. 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
  4. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  5. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  6. 対象の住宅は、適正な管理がされておらず、区の調査により延焼防止上危険であると判断されたもの
  7. 対象の住宅は、密集区街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項に規定する延焼防止上危険であると判断されたもの
  8. 対象の住宅は、区が指定するエリア内に所在するものであること
  9. 対象の住宅は、住宅、共同住宅、長屋住宅又は店舗併用住宅(延べ面積の1/2以上が居住用)であるもの
  10. 対象の住宅は、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないものであること
  11. 対象の住宅は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  12. 対象の住宅は、木造もしくは鉄骨造であること
  13. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  14. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  15. 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること
  16. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、渋谷区役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 渋谷区不燃化推進特定整備地区における老朽建築物等除却等助成金
問い合わせ先 渋谷区役所 木密・耐震整備課整備促進係
住所 〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1-1
電話番号 03-3463-2647
ホームページ https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/tatekae_josei.html

東京都渋谷区のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金

渋谷区では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「渋谷区ブロック塀等改修工事助成金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用の3分の2」もしくは「危険ブロック塀等の総延長(m)×1万5,000円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、60万円です。

申請期間

申請期間は、2021年04月01日から予算枠に達するまでです。現在の募集状況については、渋谷区役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 対象の塀は、補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀等であること
  2. 対象の塀は、区内に存するブロック塀等であること
  3. 対象の塀は、区が指定する耐震診断の結果が基準値以下と認められたブロック塀等であること
  4. 対象の塀は、区が指定する避難路等に面しているブロック塀等であること
  5. 申請者は、国、地方公共団体又は都区再生機構等の公的事業主体でないこと
  6. 申請者は、対象の塀の所有者もしくは管理者であること
  7. 申請者は、区税等を滞納していない者であること
  8. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  9. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  10. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  11. 対象工事は、対象のブロック塀を全て撤去するものであるか、安全性があると判断される高さまで一部を撤去する工事であること
  12. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  13. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  14. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、渋谷区役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 渋谷区ブロック塀等改修工事助成金
問い合わせ先 渋谷区役所 木密・耐震整備課 整備促進係
住所 〒150-8010
東京都渋谷区宇田川町1-1
電話番号 03-3463-2647
ホームページ https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/block_anzen_jigyo.html

東京都渋谷区の解体費用相場

0120-978-952 8〜20時(土日祝も対応) 通話料無料(携帯・PHS可)

年間9,000件以上のご相談を承る地域専任スタッフが即日対応いたします。
お持ちの見積書が高いか安いか、安心か、2~3分のお電話で判断できます。

「あんしん解体業者認定協会」が運営する「解体無料見積ガイド」は完全無料で、最大6社の解体業者に現地調査と見積を依頼できます。もちろん業者から無理な売り込みはなく、見積後のお断り連絡も私たちが代行します。
登録している解体業者は全国1,000社以上、75社に1社の厳正な審査基準を通過した業者のみです。
費用を抑えて中間マージンが一切入らない見積もりを取得されたい方は、ぜひご利用ください。

解体業者とのやりとりを
すべて代行します

解体工事をぐっと安く無料で6社見積比較!

電話で相談する

0120-978-952

お電話の受付時間 8~20時(土日祝も対応)

私たちのこれまでの経験を
少しずつ書きためました。
以下メニューもぜひご覧ください

見積依頼・資料請求・ご相談

見積依頼・資料請求・ご相談