神奈川県海老名市の解体や除却に関する補助金・助成金

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海老名市の補助金支給額
50万円

神奈川県海老名市では、「海老名市木造住宅耐震化促進関係補助金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「海老名市木造住宅耐震化促進関係補助金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大50万円が支給されます。

また海老名市では除却に関連する補助金・助成金として、「海老名市ブロック塀等撤去費補助金」なども設けられています。

神奈川県海老名市の耐震性が不十分な住宅の除却に対する補助金・助成金

海老名市では、震災による被害を未然に防ぐため、耐震性が不十分な住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「海老名市木造住宅耐震化促進関係補助金」を設けています。

支給額

住民税が課税されている者の場合
支給額は、「除却費用の2分の1」です。支給額の上限は、30万円です。
住民税非課税の者の場合
支給額は、「除却費用の2分の1」です。支給額の上限は、40万円です。
住民税非課税の者かつ空き家の場合
支給額は、「除却費用の2分の1」です。支給額の上限は、50万円です。

申請期間

申請期間の記載が、海老名市のWebページにはありません。現在の募集状況については、海老名市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請者は、個人であること
  2. 申請者は、市税等を滞納していない者であること
  3. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  4. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  5. 申請者は、過去に本制度を利用したことが無い者であること
  6. 対象の建築物は、耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの
  7. 対象の建築物は、過去に本制度を利用した改修工事などを行ったことがないものであること
  8. 対象の建築物は、市内に所在するものであること
  9. 対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  10. 対象の建築物は、地上2階建て以下のものであること
  11. 対象の建築物は、木造であること
  12. 対象の建築物は、所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないものであること
  13. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  14. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  15. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  16. 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること
  17. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、海老名市役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 海老名市木造住宅耐震化促進関係補助金
問い合わせ先 海老名市役所 住宅まちづくり課
住所 〒243-0492
神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 046-235-9606
ホームページ https://www.city.ebina.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/437/youkou0604.pdf

神奈川県海老名市のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金

海老名市では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「海老名市ブロック塀等撤去費補助金」を設けています。

支給額

通学路に面している場合
支給額は、「除却費用」もしくは「除却ブロック塀面積×9,500円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、30万円です。
通学路以外の道路に面している場合
支給額は、「除却費用」もしくは「除却ブロック塀面積×9,500円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、20万円です。

申請期間

申請期間の記載が、海老名市のWebページにはありません。現在の募集状況については、海老名市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 対象の塀は、補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀等であること
  2. 対象の塀は、市内に存するブロック塀等であること
  3. 対象の塀は、道路からの高さが60㎝を超えるブロック塀等であること
  4. 対象の塀が擁壁上にある場合は、その高さが60cm以上のブロック塀等であること
  5. 対象の塀は、同じ敷地内で過去に本制度を利用した工事を行ったことが無いブロック塀等であること
  6. 申請者は、国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体でないこと
  7. 申請者は、対象の塀の所有者もしくは管理者であること
  8. 申請者は、市税等を滞納していない者であること
  9. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  10. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  11. 申請者は、工事後30日以内または申請年度の2月末のいずれか早い日までに報告書を提出すること
  12. 対象工事は、土地などの販売を目的に行う工事でないこと
  13. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  14. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  15. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、海老名市役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 海老名市ブロック塀等撤去費補助金
問い合わせ先 海老名市役所 まちづくり部 住宅まちづくり課
住所 〒243-0492
神奈川県海老名市勝瀬175番地の1
電話番号 046-235-9606
ホームページ https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/sumai/jutaku/1007682.html

神奈川県海老名市の解体費用相場

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