愛知県新城市の解体や除却に関する補助金・助成金
愛知県新城市では、住宅の除却に対する補助金・助成金が設けられていません。しかし、改修に対する補助金・助成金として「新城市木造住宅耐震化促進事業補助金」は設けられています。
愛知県新城市の住宅の耐震化に対する補助金・助成金
新城市では、市内の耐震化を促すため、耐震改修などにかかる費用を一部補助する「新城市木造住宅耐震化促進事業補助金」を設けています。
支給額
- 一般耐震改修工事の場合
- 支給額は、「耐震改修費用の10分の8」です。支給額の上限は、120万円です。ただし、住宅耐震改修特別控除の額を差し引く必要があります。
- 一段目耐震改修工事の場合
- 支給額は、「耐震改修費用の10分の8」です。支給額の上限は、60万円です。
- 二段目耐震改修工事の場合
- 支給額は、「耐震改修費用の10分の8」です。支給額の上限は、40万円です。
| 補助の対象 | 構造評点など |
|---|---|
| 一般耐震改修工事 | 上部構造評点を1.0以上に改修する工事 |
| 一段目耐震改修工事 | 上部構造評点を0.7以上に改修する工事 |
| 二段目耐震改修工事 | 上部構造評点に0.3を加算した数値以上に改修する工事 |
申請期間
申請期間の記載が、新城市のWebページにはありません。現在の募集状況については、新城市役所まで直接お問い合わせください。
申請条件
申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 申請者は、個人であること
- 申請者は、市税等を滞納していない者であること
- 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
- 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
- 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
- 申請者は、他に所有者等が存在する場合、その全員から同意を得て申請を行う者であること
- 対象の建築物は、木造住宅であること
- 対象の建築物は、過去に本制度を利用した改修工事などを行ったことがないものであること
- 対象の建築物は、旧耐震基準で建築されたものであること
- 対象の建築物は、在来工法、伝統工法、枠組工法のいずれかの工法で建築されたものであること
- 対象の建築物は、市が指定する耐震診断の結果が基準値以下と認められたものであること
- 対象の建築物は、市内に所在するものであること
- 対象の建築物は、住宅、共同住宅、長屋住宅又は店舗併用住宅（延べ面積の1/2以上が居住用）であるもの
- 対象の建築物は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
- 対象の建築物は、地上2階建て以下のものであること
- 対象の建築物は、申請時点で居住用として利用されているものであること
- 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
- 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
- 対象の建築物は、耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの 申請条件を全部見る
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、新城市役所まで直接お問い合わせください。
問い合わせ先
| 制度名 | 新城市木造住宅耐震化促進事業補助金 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 新城市役所 建設部 都市計画課 |
| 住所 |
〒441-1392 愛知県新城市字東入船115番地 |
| 電話番号 | 0536-23-7640 |
| ホームページ | https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/jyutaku-tochi/taishin/jyutaku-taishinka.html |
相場より安価に解体するためのポイント！
解体でかかる費用は各エリアで金額設定が異なり、少し離れたエリアの業者が安くなる場合があります。
実例の見積書です。同じ工事内容で50万円以上の金額差が出ています。
一般社団法人あんしん解体業者認定協会は全国の解体業者を審査し、審査データを皆様に活用して頂けるよう見積比較サービスを運営しています。
もちろん、少し離れたエリアの解体業者に見積依頼を出すこともできます。複数の解体業者から見積取得できますので、最適な業者選びができ、費用を抑えられます。最も安く損をせずに解体したい方はご活用下さい。
年間9,000件以上のご相談を承る地域専任スタッフが即日対応。大まかなお見積はその場でお答えします。
おすすめ無料ダウンロード資料
知らないと損！「解体工事で失敗しないための手順書」（無料）
「賢く（安く）」しかも「安心して」行うには、「いつ」「何を」「どんな事に注意して」進めることが正解なのか？解体工事でよくある失敗を防ぐことができるようになります。
- インターネットで解体業者の実態情報を収集する
- 正確な見積りをとるために「現地調査の立会」をする
- 必ず複数の解体業者で「見積もり比較」をする
- 各業者と同条件で揃えた見積内容、金額を比較する
- 地中障害物、アスベスト、追加工事のリスクについて説明のある業者を選ぶ
- 口頭約束ではなく、必ず契約書を締結する
「ちゃんと解体業者を選んだ」はずだった方が、結果的に大損してしまうケースは珍しくありません。最悪の場合、解体業者や近隣住民とのトラブルが訴訟にまで及ぶこともあり、解体後の新築や売却、土地活用等の命運を分けてしまいます。一生に一度の解体工事で大損しないために、この「解体工事で失敗しないための手順書」を是非お役立てください。
解体の費用は地域や建物の種別・大きさ、付帯工事の内容によって異なります。費用実例を通して、ご希望の地域がどのような費用相場かご確認いただけます。
私たちのこれまでの経験を
少しずつ書きためました。
以下メニューもぜひご覧ください
失敗しない解体工事
当サイトについて
目的別の解体費用
