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愛知県名古屋市の解体や除却に関する補助金・助成金

 補助金サポート実績3,500件以上、無償で申請サポート。
名古屋市の補助金支給額
40万円

愛知県名古屋市では、「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」が住宅の除却に対する補助金・助成金として設けられています。「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」では、住宅の除却に要する費用に対して最大40万円が支給されます。

また名古屋市では除却に関連する補助金・助成金として、「名古屋市ブロック塀等撤去費補助金」なども設けられています。

愛知県名古屋市の老朽化した住宅の除却に対する補助金・助成金

名古屋市では、住環境の保全および防災・防犯のまちづくりを推進するため、老朽化した住宅の除却にかかる費用の一部を補助する「名古屋市木造住宅密集地域改善助成金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用の3分の1」もしくは「延べ面積×9,600円×3分の1」のいずれか低い額です。支給額の上限は、40万円です。

申請期間

申請期間は、2024年04月01日から予算枠に達するまでです。現在の募集状況については、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 申請者は、個人であること
  2. 申請者は、国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体でないこと
  3. 申請者は、市税等を滞納していない者であること
  4. 申請者は、対象の住宅の所有者またはその相続人であること
  5. 申請者は、他に所有者等が存在する場合、その全員から同意を得て申請を行う者であること
  6. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  7. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  8. 対象の住宅は、耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの
  9. 対象の住宅は、公共事業による除却または移転、建て替えの対象になっていないものであること
  10. 対象の住宅は、市が指定するエリア内に所在するものであること
  11. 対象の住宅は、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないものであること
  12. 対象の住宅は、昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
  13. 対象の住宅は、市が指定する事前診断の結果「危険を及ぼす可能性がある」と判断されたものであること
  14. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  15. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
  16. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  17. 対象工事は、申請年度の2月末までに完工できる工事であること
  18. 対象工事は、原則として対象の住宅の全部を除却し更地にする工事であること
    19. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 名古屋市木造住宅密集地域改善助成金
問い合わせ先 名古屋市役所 住宅都市局 市街地整備部 市街地整備課 総括担当
住所 〒460-8508
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号 052-972-2752
ホームページ https://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000071445.html

0120-978-952 8〜20時（土日祝も対応） 通話料無料（携帯・PHS可）

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かんたん1分以内 フォームでのご相談・一括見積（無料）
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愛知県名古屋市のブロック塀の撤去に対する補助金・助成金

名古屋市では、地震時の避難路の確保などを目的として、倒壊などの危険のあるブロック塀の撤去にかかる費用の一部を補助する「名古屋市ブロック塀等撤去費補助金」を設けています。

支給額

支給額は、「除却費用の2分の1」もしくは「危険ブロック塀等の総延長（m）×6,000円」のいずれか低い額です。支給額の上限は、10万円です。

申請期間

申請期間の記載が、名古屋市のWebページにはありません。現在の募集状況については、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

申請条件

申請にあたっては、以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 対象の塀は、補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀等であること
  2. 対象の塀は、道路からの高さが1m以上のブロック塀等であること
  3. 対象の塀は、同じ敷地内で過去に本制度を利用した工事を行ったことが無いブロック塀等であること
  4. 申請者は、国、地方公共団体又は都市再生機構等の公的事業主体でないこと
  5. 申請者は、対象の塀の所有者もしくは管理者であること
  6. 申請者は、暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者であること
  7. 申請者は、申請前に事前相談を行った者であること
  8. 申請者は、工事後30日以内または申請年度の2月末のいずれか早い日までに報告書を提出すること
  9. 対象工事は、他の補助金や助成金を利用する予定のない工事であること
  10. 対象工事は、補助金の交付決定後に業者と請け負い契約をした工事であること
  11. 対象工事は、建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を事前に取得している業者に請け負わせる工事であること
    12. 申請条件を全部見る

※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、下記「問い合わせ先」をご確認のうえ、名古屋市役所まで直接お問い合わせください。

問い合わせ先

制度名 名古屋市ブロック塀等撤去費補助金
問い合わせ先 名古屋市役所 住宅都市局 市街地整備部 耐震化支援課 木造住宅耐震担当
住所 〒460-8508
愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号 052-972-2921
ホームページ https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-8-0-0-0-0-0-0.html

愛知県名古屋市の解体費用相場

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