スレートが使用されている建物は、解体や建て替えの際に問題になる場合があります。2006年以前の建造物にはスレートに法規制されているアスベストが使われている可能性があるためです。
アスベストを含有するスレートが建物に存在すると、スレートの処分費用が高くなり、解体費用が割高になります。そこで、今回はスレートの種類や、危険なスレートが建材として使用されている建物の解体費用について解説します。
アスベストを含むスレートの危険性とは
スレート(粘板岩)は、主に屋根や外壁に使われる建材で、素材によって種類が異なります。アスベストを含む場合は、解体時の取り扱いに注意が必要です。
まずはスレート自体について正しく理解していきましょう。
すべてのスレートに問題があるわけではない
スレートは大きく、天然スレートと化粧スレートに区別され、化粧スレートは人工スレートとも呼ばれます。
さらに、化粧スレートはアスベストが含まれるものとそうでないもので大きく分類することができます。
- 天然スレート
- 化粧スレート(アスベスト無)
- 化粧スレート(アスベスト有)←後述する危険なスレート
参考 【建築用語】屋根材・スレートとは?基礎知識とメリット・テ゛メリット外壁・屋根塗装についてのお役立ち情報
天然スレートとは、泥からできた頁岩(けつがん)や泥岩が圧縮されてできたものを指します。 ただし、重量が重くて価格が高く、主に高級素材として利用されます。
ですから、一般的にはセメントに繊維素材を混ぜて人工的に作られた化粧スレートが流通しています。 化粧スレートは、以下のような特長を持っています。
- 価格が安い
- 重量が軽く耐震性が高い
- 着色しやすくデザイン性に優れる
化粧スレートにも、耐久性や防水性が低いといったデメリットはあります。しかし、デメリットを補って余りあるメリットから、今なお普及し続けています。スレートそのものは、現在でも建築素材として多くの建物に使用されているのです。
化粧スレートに潜むアスベスト
化粧スレートはセメントに繊維素材を混ぜて作られます。そして、繊維素材としては長年アスベストが使用されてきました。
アスベストは流通後に危険性が判明したため、1975年から段階的に使用が禁止され、2006年には全面的に使用が禁止されています。
アスベストはそこにあること自体が被害につながるのではなく、飛び散ることや吸い込むことが問題となります。
そのため、解体工事の際は、法規制に従って特殊な方法でアスベストを除去しなければなりません。
アスベスト含有スレートのレベル
アスベストを含む建材は、アスベストの飛散しやすさに応じて3段階のレベルに分けられており、スレートは危険度が低いレベル3(非飛散性アスベスト)に相当するとされています。スレートはセメントで固められているので、通常時はアスベストが飛び散る可能性がほぼないからです。
しかし、解体時にスレートが割れると、中からアスベストが飛散してしまうため、解体工事の際は注意が必要です。
アスベストの事前調査は義務付けられている
建物を撤去・解体する際、施工業者はアスベストの有無を解体工事の前に調査する義務があると法律で定められています。
さらに、2023年10月1日からは、建物の解体時にアスベスト事前調査を行う者の資格要件が定められました。
具体的に何をチェックしているのか、以下で紹介します。
築年数をチェックしよう
アスベスト含有製品は段階的に規制されており、現在は製造、使用などが完全に禁止されています。しかし、完全に規制される前の2006年以前に建てられた建築物には、建材として使用されている可能性がかなり高いといえます。
どこにスレートが使われている?
アスベスト入りのスレートが使用されている建材を一部紹介します。下表では、屋根のみならず、内壁・外壁や天井など至るところに危険なスレートが使用されているのが確認できます。また、どれも製造が2004年に終了している点も要チェックです。
種類(施工部位) | 建材の種類 | 製造時期 |
---|---|---|
内装材(壁・天井) | 石綿含有スレートボード・フレキシブル板 | 1952~2004 |
石綿含有スレートボード・平板 | 1931~2004 | |
石綿含有スレートボード・軟質板 | 1936~2004 | |
石綿含有スレートボード・軟質フレキシブル板 | 1971~2004 | |
石綿含有スレートボード・その他 | 1953~2004 | |
外装材(外壁・軒天) | 石綿含有スレートボード・フレキシブル板 | 1952~2004 |
石綿含有スレート波板・大波 | 1931~2004 | |
石綿含有スレート波板・小波 | 1918~2004 | |
石綿含有スレート波板・その他 | 1930~2004 | |
屋根材 | 石綿含有住宅屋根用化粧スレート | 1961~2004 |
法規制が厳しくなったため、アスベスト入り建材はスレートも含めて2004年に製造が終了します。しかし、2004年以降もメーカー在庫を消化できる猶予期間が存在したため、一部の製品は2006年まで使用することができました。そのため、2006年までに建築された建物には、アスベストが含まれている可能性が十分あります。したがって、2006年までの建物には、解体工事の際にアスベスト除去費用が追加で発生すると考えられます。
スレートの解体費用実例
アスベスト含有スレートが建物に存在する場合は、作業費に加えて、ゴミの処分費用もかさみます。解体費用については、アスベストが無い建物に比べると高額です。
では、実際にあった事例を用いて、アスベスト含有スレートの解体費用を見ていきましょう。
【事例1】スレート以外の名前で見積書に載っているケース-埼玉県さいたま市-
上記の見積書にある、屋根材コロニアル撤去処分に着目してください。
コロニアルとは、カラーベストとも呼ばれる、化粧スレートの一種です。
仕様にアスベストレベル3と記載されているため、上記の屋根材コロニアルはアスベスト含有スレートだと分かります。
解体・処分費用はm³あたり35,000円で、計1.5m³で52,500円です。解体費用総額が1,342,593円なので、屋根材コロニアル撤去処分は全体の約3.9%に当たります。
ただし、上記の見積書にはアスベストの事前調査費が含まれていません。
解体前に事前調査は必須なため、この額面が解体費用の総額ではないことに注意しましょう。
【事例2】アスベスト入りスレートが大量に存在したケース-千葉県千葉市-
【事例1】では、スレート瓦運搬処理費がアスベストを含むものとして別項目になっています。上記のように、アスベストを含んでいる前提でスレートと表記されている場合があります。
なお、スレートの処分費用はm³あたり30,000円、計4m³で120,000円です。2棟を同時に解体するため、全体では計8m³で240,000円にのぼります。
解体費用の総額は税別で1,646,900円なので、スレート瓦運搬処理費は処理総額の約14.6%を占めています。
したがって、2棟合計である30坪超の建物で、スレート処分に200,000円以上かかる場合があるとわかります。なお、【事例2】もアスベストの事前調査費は見積金額に含まれていません。
【事例3】アスベスト調査費が見積書に含まれているケース-東京都国分寺市-
【事例3】は、建物全体の坪面積が50坪なので、【事例1】(2棟合計32.5坪)、【事例2】(26坪)と比べると広めの家屋です。しかし、スレートの処分量は【事例2】と大差ありません。
具体的には、屋根材スレート(アスベスト)処分費がm³あたり45,000円、計4m³で180,000円です。解体費用の総額が税別で2,212,963円なので、スレートの処分費は全体の約8.1%を占めています。
ただし、【事例3】ではアスベストの事前調査費が明記されています。
アスベスト調査費は45,000円で、アスベスト関連費用は計225,000円です。以上から、アスベスト関連費用は全体の約10.2%であるとわかります。
3つの事例からアスベスト関連費用を考察しよう
【事例1】~【事例3】によると、スレートの処分費用がm³あたり30,000~45,000円、アスベストの事前調査費は45,000円かかっています。これらから、3m³のスレートが存在すると仮定すると、アスベスト関連費用はおおむね150,000~160,000円ほどになると考えられます。
アスベスト含有スレートの解体費用が高くなる理由
なぜアスベスト含有スレートの解体費用は高額になるのでしょうか。結論から述べますと、通常の屋根の解体と比べると、特殊な装備や準備が必要となるからです。
アスベストの飛散防止対策が必要
通常通りの解体作業を行うと、アスベストが飛散してしまい健康に害を及ぼします。解体を行う際は健康被害を防ぐため、呼吸用保護具(防じんマスク)、作業衣及び保護衣の着用が必須です。
また、アスベストを飛散させないように、散水しながら剥がし取る手作業が求められるので、通常の解体作業よりも作業量が多くなります。
アスベストは処分方法が特殊
アスベストを含めた廃棄物は、破砕しないように丁寧に扱わなければなりません。耐水性の材料で二重に梱包するか、固形化する必要があります。廃棄物の運搬は特別管理産業廃棄物収集運搬業者等に委託し、処分については都道府県知事又は廃棄物処理法の政令市の市長に許可を受けた最終処分場で行います。作業後の現場はアスベスト廃棄物が残らないよう、十分に清掃を行う必要があります。
アスベスト含有スレートに対応している解体業者へ依頼しよう
アスベスト含有スレートは、適切な手順に沿って解体や処分を行うことが求められます。そのため、解体業者はアスベストを処理できる資格を有するところへ依頼しなければなりません。しかし、自ら条件を満たす解体業者を見つけることは簡単ではありません。
当協会には、アスベストを含む解体工事に対応できる認定解体業者が多数所属しています。当協会の登録審査基準をクリアした優良業者のため、自信をもって紹介しています。
解体業者選びにお悩みの際は、ぜひ当協会にご連絡ください。