解体費用の抑え方

解体工費は「建物を解体する費用」と「廃棄物を処理する費用」に大きく分けられます。
「建物を解体する費用」とは、建物を解体するために必要な重機・トラックにかかる費用や人件費のことです。
「廃棄物を処分する費用」とは、建物を解体した際に発生する木材・コンクリート等の産業廃棄物を処分するための費用と、家具や電化製品などの一般廃棄物としても処分できる廃棄物の処理費用のことです。
家具などの一般廃棄物として処理できる廃棄物は、解体業者に処理を任せると産業廃棄物の扱いになるため、同じ廃棄物であっても基本的に処分費用は高くなります。

解体工事と合わせてその他の工事を一緒にやることで、費用総額を抑えることができる場合があります。
たとえば、前面道路から1mの高さで盛土がしてある土地の建物を解体、その後、前面道路と高さを揃えるために盛土の撤去を予定しているとします。このような場合は、見積もりの段階で解体業者に伝えましょう。盛土を撤去する際にも、解体工事と同様に重機やトラックが必要です。解体工事と同時に行なうことで、重機やトラックを解体工事で使用しているものをそのまま使用することができるので、別々に依頼するよりも総額費用を抑えることができます。

通常、土地を売却して所得を得たときには譲渡所得税がかかります。
その税金は、（あなたが土地を譲渡して得た所得）−（その譲渡のためにかかった費用）に対してかけられます。

土地を他人に譲渡するための解体工事であることが明らかと判断される場合、解体工事費用は譲渡費用として認められます。多くの場合に譲渡費用となるものは、不動産会社にお支払いになる仲介手数料・登記費用・契約書の印紙代などです。解体工事にかかった費用も、土地の譲渡のためにかかった費用として認められれば、その分も譲渡所得から控除されます。

安易に選んだ解体業者をたくさん比べれば良いという訳ではありません。ただ安いだけの解体業者に工事を依頼してしまい、後になってトラブルが発生するケースは後を絶ちません。最初はとにかく安く見積もり金額を出しておき、後になって追加費用を請求してくるのは悪徳解体業者の手口の一つです。

きちんと現地調査の上で正確な見積もりを出してもらうことが大切です。