土地売却の解体費用

解体工事を行う事業者は、解体工事業の免許を保有していなければいけません。さらに、産業廃棄物（解体で出た廃材）の収集運搬許可証も同時に持っています。
また、適正に廃棄物の処理が行われているかどうかの確認のために解体工事ごとにマニフェスト伝票を作成しなければなりません。
解体工事を依頼する前に、建設業の許可証（もしくは解体工事業の登録証）、産業廃棄物の収集運搬の許可証、工事後に取り壊し証明書とマニフェスト伝票の控えを提出できるかの確認をしましょう。

土地を販売する側には、瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）というものが発生します。
土地購入者が購入後に建設工事を行う際に地中にある障害物（コンクリートがらなど）が原因で掘り起こしなどの経費がかかると、解体工事業者だけでなく売主にまでその責任が及ぶ場合があります。
解体工事を発注する立場のお客様は、上記にある解体業者の許可証等の確認、さらには工事中に地中から障害物が発生した場合には報告をするように促す必要があります。

解体工事は天候などにより工期が長引くことがあります。
壊すだけなら１週間もあれば終わるだろうとお考えの方もいらっしゃいますが、現在では解体現場での分別解体作業が原則となっています。
一昔前のミンチ解体とは違い、廃材を種類ごとに分けて処理場に搬出しなければいけません。手間がかかるのです。
３０坪ほどの木造住宅でも、立地が悪ければ2週間ほどかかる場合もあります。売主側の解体工事スケジュールが遅れ、売買契約に影響すると、その分の費用を請求されたり、土地売却金額を値下げされてしまう可能性もあります。