家の解体費用の相場を解説

家の解体や一部の設備の撤去にかかる解体費用相場を解説します。

取り壊しにかかる費用は、住宅の構造のほか、都道府県や立地条件などの要因によって決まります。

なお、業者などが算出した見積りに納得するか検討を重ねるかを判断するポイントは、「見積り内容の理解」と「見積りの比較」の2点です。

この記事で解説する費用相場と費用を抑える方法を、あわせてチェックしてみてください。

一軒家の解体費用の相場

家の解体費用の相場を、住宅の構造別に紹介します。詳しくはそれぞれ別の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

木造住宅（平屋）の解体費用の相場

木造住宅（2階建て）の解体費用の相場

▷詳しくはこちら｜木造の解体費用と相場のまとめ

鉄骨造の解体費用の相場

▷詳しくはこちら｜鉄骨造の解体費用と相場のまとめ

鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用の相場

▷詳しくはこちら｜鉄筋コンクリート造（RC造）の解体費用と相場のまとめ

30坪の家を解体する場合、木造の平屋住宅では90万円～150万円、木造の2階建て住宅で84万円～135万円、鉄骨造住宅だと120万円～240万円、鉄筋コンクリート造（RC造）住宅で180万円～300万円が全国的な費用相場です。

ただし、費用相場には地域差があります。以下の記事で、お住まいの地域の解体費用の目安も確認しましょう。

▷全国の解体費用相場をチェック

家の解体費用を左右するポイント

木造2階建て住宅を対象にした撤去工事の見積りから、家の解体費用のチェックポイントを解説します。細かい内訳を理解しておくことで、費用が適正かどうか知る指標となります。

建物を取り壊す費用

上記項目見積りの「建屋解体」について、坪単価は2万7,000円でした。備考欄を見ると「解体撤去処分基礎含む」と記載されています。基礎とは「建物を支える土台」のことで、建物と一緒に撤去することが一般的です。基礎は大きく3種類に分かれていて、それぞれ撤去に必要な料金が異なります。

基礎撤去が坪単価に含まれていない場合、見積り時の坪単価が安く表示され、別途費用が発生します。あらかじめ撤去にかかる費用を把握するためには、基礎の構造が分かる建物の見取図を業者と共有しておきましょう。

▷基礎の撤去費用をチェック

建物以外の撤去にかかる付帯工事費

建物を取壊して更地にする場合、「残置ゴミ」「樹木」「ブロック塀」「物置」「カーポート」などの撤去工事を含む付帯工事が必要です。

上記の見積書では「物置小屋撤去処分」「屋根瓦（日本瓦）」「CB塀撤去処分」「ソーラーパネル撤去処分」「土間コン撤去処分」「樹木/雑草撤去処分」が付帯工事の対象です。合計は56万3,750円で、総額の4分の1となりました。

建て替えを前提とした撤去工事の場合「車庫は壊すけど、庭石は残す」といったようにお施主さんの希望も入るため、付帯工事費の事前算出は容易に出来ません。あらかじめ付帯工事費を把握するためには、業者の現地調査に立ち会って「撤去するもの」を伝えて、費用を把握しましょう。

なお、建物本体の撤去工事や付帯工事で発生した廃棄物は「産業廃棄物」に分類されており、「建築リサイクル法」によって分けて取り壊すことが義務付けられています。産業廃棄物の処分には費用がかかり、また、廃棄物の種類によって費用が異なります。

廃棄物の処分費については業者によって内訳が異なり、各見積り項目内に含まれている場合と、廃棄物処理費として別途の見積り項目となっている場合があります。

▷浄化槽の撤去にかかる費用をチェック

▷ブロック塀の撤去にかかる費用をチェック

▷ピアノの撤去にかかる費用をチェック

家を取り壊した後の整地工事費

建物を取り壊した後には、土地を綺麗にする「整地作業」があり、費用は業者が決めます。上記の見積書では、1m²あたり800円の整地を200m²行っているので16万円が計上されました。

業者によって「石ひとつ落ちてない丁寧な整地」もあれば「大きなガラ（廃材）を残すような整地」など、仕上がりにムラがあります。工事を依頼するときは、工事後の整地状態を業者と確認しましょう。

撤去工事のあと、新築建て替えを別のハウスメーカーや工務店に依頼した場合、整地がキチンとできていないと新たに整地費用が請求されます。整地をしっかり実行してもらうよう、事前に念押ししてもよいでしょう。整地においてお施主さんが確認するポイントを下記の記事にまとめています。

▷工事後の整地についてチェック

重機の運搬にかかる費用

見積書の「重機回送費」とは、解体工事で使用する重機を、解体業者の重機置き場などから解体現場に運搬する往復の費用です。

重機を現場周辺に駐車できず工事期間中に何往復もする場合は、重機回送費が高額になる場合があります。

上記の見積書では、1回あたり2万5,000円の回送を2回行っているので5万円です。使用機材を運搬するための費用は安くできないため、固定費として考えておきましょう。

家の解体工事以外にかかる諸費用

諸費用とは、基本作業以外にかかる費用をまとめたものです。主に「挨拶費用」「届出・手続き費用」「工事賠償保険費」「準備費」などです。諸費用の項目は業者によって異なります。上記の見積書では「近隣挨拶」「リサイクル法の届出」「諸費用」が対象で、合計で24万円くらい計上されています。

なお、届出の記入や手続きは自分でも行えます。自分で行う場合、「リサイクル法の届出」にかかる費用は請求されません。

家の取り壊しに追加費用がかかる条件

住宅の取り壊しにかかる費用は「住宅がどこに建っているか」や「住宅が何でできているか」によって追加される場合があります。

代表的な例として、取り壊す建物に「アスベスト」が使われていた場合、特殊な工法での工事が必要になるので追加費用が発生します。

▷アスベストの撤去にかかる費用をチェック

また、手作業で工事を進めた場合、当然重機を使うよりも工期が長くなりますので、人件費が上乗せされます。手壊し工事をする理由は、以下の3つです。

隣家との距離が近い、または屋根が繋がっている場合は重機での取り壊し工事は出来ません。また、住宅の前の道路が狭すぎたり、敷地内に充分なスペースがなかったりする場合も重機が使用出来なくなります。

家の解体工事の流れ

家屋の解体までに必要な準備をご紹介いたします。解体業者を決定するための現地調査の手配および見積りの取得を行います。撤去工事の着手前には、ライフラインの停止や解約、近隣住民への挨拶などを済ませるのが一般的です。

1.家の取り壊しにとりかかるまでの事前準備

取り壊す家の調査

見積りの取得では、業者による現地調査を行うのが鉄則です。業者が現場を目視で確認することで、より正確な見積りを出せるためです。なお、業者との意思疎通をはかるためにも、現地調査にはお施主さんも立ち会うことをおすすめします。

家の取り壊し工事の契約締結

取得した見積りに納得できたら、業者との契約を結びましょう。なお、着手後に追加工事が発生した場合、最初に取得した見積りから費用が変動する場合があります。トラブルを避けるためにも、追加費用の目安などについて、念のため事前に確認しておきましょう。

家のライフラインをあらかじめ停止する

解体工事の前に、ライフラインの停止を行いましょう。ただし、工事中は水を使用するため、水道は止める必要がありません。ガスと電気は止める必要があるため、最低でも工事の約1週間前には停止に必要な手続きを行いましょう。

▷工事前の水道管の取り扱いについてチェック

工事する家の周辺に住む住民への挨拶

解体工事が始まる前に近隣住民への挨拶を行います。工事中に発生する騒音や振動による近隣トラブルを防止するためです。挨拶は業者が行うのが一般的ですが、お施主さんも同行するとより丁寧な印象を与えることができます。お施主さんが業者とは別で近隣挨拶を行う場合は、着工の1週間～2週間前くらいのタイミングで訪問するのがおすすめです。

▷工事前の近隣挨拶についてチェック

家の敷地内に井戸がある場合は、お祓いや息抜きをする

解体する家の敷地内に井戸がある場合は、撤去前にお祓いや息抜きなどの宗教的な儀式を行うことが通例となっています。お祓いを執り行う際は、事前に神社の神主さんに依頼しましょう。

▷井戸の解体・撤去の手順と費用をチェック

2.家屋の解体工事

家屋の養生

解体する家屋の全方位を囲むように足場を組み、養生をします。養生は粉塵やガレキの飛散を防ぐために防音効果のあるシートで家屋全体を覆う作業です。

家に残った物を撤去する

家屋の解体前に、工事の妨げになる物を撤去します。

家具や家電のほか、トイレ・浴槽、キッチン等の住宅設備など、家屋内にあるものを全て撤去します。庭などの樹木やブロック塀も撤去します。

家屋本体の解体

家屋及び基礎部分の解体工事です。粉塵の飛散を防ぐために水を撒きながら、重機を使って壊します。道幅が狭く重機が侵入できない場合などは、手壊しで工事をします。手壊し工事の場合、工期が通常より長くなる場合もあります。

家の廃材の分別

解体業者には、廃材を正しく分別し運搬する義務があります。解体工事をすると木材やコンクリートなど数種類の廃材が出ますので、工事が終わったら、解体業者は廃材の分別作業を行い、運搬します。

家の敷地に地中物があるか確認して整地

家屋の解体工事が終わったら、地中にコンクリートや廃材等が埋まってないか確認します。確認を終えたら、地面を平らにして整地し、工事は完了します。

家のリフォーム歴などは業者へ共有しよう

取り壊す住宅にリフォーム歴がある場合は、当時の設計図や仕様書を確認してあらかじめ業者へ共有しましょう。例えば「屋根の構造が二重張りになっている箇所」など、現地調査で業者が確認しきれなかった箇所はチェックが必要です。

構造が二重だと処分の手間も増え、現地調査の際に業者が把握していなかった場合、追加費用が発生する可能性があります。

3.家屋解体後の作業

取り壊し工事の後は、整地作業の前に地中埋設物の有無を確認します。地中埋設物があった場合、撤去作業として追加費用が発生する可能性があります。地中埋設物を撤去しないと地盤が弱くなり、つぎ建物を建てるときに影響を及ぼします。

また、地中埋設物を放置した状態で土地の売却を行った場合、瑕疵担保責任に問われるおそれもあるため、地中埋設物の確認・撤去は必須です。

4.取り壊し後の家の土地を整地して完工

地中埋設物の確認と撤去が終わったら、最後に整地を行い、業者の作業は終わりです。工事が終わったら、業者に費用を支払います。ここまで、見積り内容と工事内容に差異がなければ、最初の見積り金額が最終的な支払い金額となります。

5.解体工事後に建物滅失登記を申請する

解体工事が終わったら、1ヶ月以内に建物滅失登記の申請を行います。建物滅失登記申請は、土地から建物がなくなったことを登記するための手続きです。家屋の解体が完了してから1か月以内に、必要書類をそろえて法務局に申請します。

建物滅失登記を代行してもらう際、費用がかかるタイミングは最初から見積りに含まれている場合や、お施主さんに確認してから見積りに含む場合など、業者によってさまざまです。費用節約のため自分で行いたい場合は見積り依頼をした時点で業者に伝えると良いでしょう。

家の解体費用を抑える6つの方法

家の解体にかかる費用は、総額で100万円を超えるのが一般的です。ただし、下記で紹介する手段を活用することで、費用を大幅に節約できる可能性があります。

1. 複数の解体業者から見積りをとる

複数の解体業者から見積りをとって比較・検討することが、家の解体工事費用を抑えることにつながります。工事費用の設定は解体業者によってバラつきがありますが、安すぎる価格は手抜き工事や近隣トラブルを招くリスクもあるため注意が必要です。相見積りで費用の相場を把握し、適正価格かどうかを判断しましょう。

2. 分離発注することで、不要な中間マージンをカット

分離発注とは、解体・撤去工事は解体業者に、建築工事はハウスメーカーに発注をかける方法のことを指します。

ハウスメーカーは自社で撤去工事を行えない場合、下請けの解体業者に依頼します。このとき仲介手数料が発生し、費用総額の20～30％程度がかかります。たとえば費用の総額が150万円の場合、仲介手数料は30万円～45万円です。このように、建て替え工事をすべてハウスメーカーに依頼すると、中間マージンが発生し割高になることが多いです。解体費用を抑えたい方は、解体・撤去工事を解体業者に直接発注するのがおすすめです。

3. 閑散期に家の解体を依頼する

閑散期を狙って依頼するのも工事費用を抑えるためのコツです。建築業界の閑散期は4月～6月と言われています。工事の予算編成をする時期で、予算が出来上がってから仕事の依頼が来るまでの期間が空くためです。閑散期は受注の数が減ってしまうので、多少値引きをしてでも請け負ってくれる解体業者が増える傾向にあります。

対して、繁忙期は12月～3月です。多くの企業の決算期が3月末なので、それまでに工事を終わらせる必要があるためです。繁忙期に依頼をすると工期の都合がつかず、値引きが難しい場合があります。急ぎでなければ、繁忙期を避けた発注をおすすめします。

4. 家屋の残置物を自分で処分する

布団や衣類、不燃ゴミは一般廃棄物に該当するため、基本的には解体業者ではなくお施主様が処分します。これらの処分を解体業者に依頼すると産業廃棄物の扱いとなるため、費用が高くなります。家屋の残置物の処分費用を節約したい場合は、あらかじめお施主さん自身で不用品を処分しましょう。たとえば、電化製品はリサイクルに出したり、一般ゴミはゴミの日に回収してもらったりと、決して難しい作業ではありません。

さらに詳しい処分方法は、以下の記事を参考にしてください。

▷残置物の処分方法をチェック

5. 家の解体工事の補助金や助成金を利用する

長年使用していない空き家を除却する際は、自治体によって補助金や助成金が支給される場合があります。全国の空き家問題を改善するために、自治体ごとに補助金、助成金を定めているからです。支給金額や支給条件は各自治体によって異なりますが、地域や住宅の状態によって100万円以上支給されるケースもあります。

6. 家の取り壊し工事に関わる届出申請を自分で行う

取り壊し工事の際には、「建築リサイクル法」に基づく届出を提出しなくてはいけません。解体業者に代行してもらうのが一般的ですが、自分で届出を出して費用を抑えることも可能です。

建物滅失登記は土地家屋調査士に依頼するのが一般的ですが、自分で申請して費用を節約することもできます。土地家屋調査士に依頼した場合は4～5万円が相場といわれていますが、自分で申請した場合は約1,000円で行えます。

それぞれの届出の詳しい手続きについては、以下の記事を参考にしてください。

▷建設リサイクル法の届出の方法と書類をチェック

▷建物滅失登記の届出方法をチェック

住宅を解体して更地にする際の注意点

相続した住宅や田舎の住宅を解体する前に、以下2つの注意点を覚えておきましょう。固定資産税と再建築不可の観点から、古家を取り壊さずに土地を売却する方も多くいらっしゃいます。

敷地内に住宅が残る場合の固定資産税

敷地内に住宅が建っている場合、その土地は住宅用地とみなされ、固定資産税の住宅用特例が適用されます。しかし、更地になった土地は住宅用特例が適用されません。そのため、固定資産税が最大で約6倍まで上がる可能性があります。

再び住宅を建てられないケースも

撤去工事をして更地にすることで再建築不可（新築できない）物件に該当する可能性があります。物件が建てられてから現在の建築基準法が適用され、再建築不可物件に該当した場合、撤去工事後に新築ができません。

家の解体費用の相場についてのまとめ

撤去工事にかかる費用を用意するタイミングは、業者から見積りを取ったときです。直前になって慌てないためには、事前の準備や心構えが大切です。見積りと自分のイメージにズレが出ないよう、この記事を参考にしてください。