ビルの解体費用

ビルの解体費用も、建物の構造で大きく変動します。

ビルの構造は、主に「鉄筋造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造」の3種類です。

老朽化したビルの場合、アスベストが含まれていることが多いため、その分解体費用が高額となります。

「解体無料見積ガイド」では、ビルの解体についてもご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。

RC造やSRC造の建物は見積り金額が高くなる傾向にあります。RC造やSRC造の建物は、木造の建物に比べて頑丈ですが、取り壊しの難易度も高くなるためです。

また「目に見えない部分」が多いため、実際に工事を行ってからでないと見積りに算出できない部分が多々あります。

例えば、基礎や地中杭のような目視で確認できない部分は、経験豊富な解体業者であっても憶測で金額を提示することしかできません。

正確な費用の算出が難しいため、あらかじめ余裕を持った見積金額を提示する解体業者も多く、実際の工事費用と大きな差が生じる可能性があります。

ビルやマンションの解体工事は、見積金額の妥当性が分かりづらい特徴があります。そのため、出された見積りを鵜呑みにしてしまうのは危険です。

費用を抑えるポイントを確認して、適正価格でビルやマンションの解体工事を行えるようにしましょう。

地中杭は、建物の地盤を補強するために基礎に打ち込まれる杭のことです。ビルやマンションといった大きな建物を建てる際や、地盤が弱い地域で建物を建てる際に用いられることが多くあります。

解体後の土地活用を見据えた場合、地中杭は抜くことが一般的です。地中杭を撤去することを杭抜き工事と呼びます。杭抜き工事は解体工事の項目の中でもとくにコストがかかる工事であるため、ビルやマンションなど解体する建物の規模が大きくなるほど費用が増加します。

解体後の売却を見据えた地中杭の撤去について参考となる質問と回答を以下に紹介いたします。

解体工事に伴う杭基礎撤去についての質問です。空き家を解体して売却する予定です。解体工事で基礎をめくると杭基礎がでてきました。

中略

○媒介契約を結んでいる不動産の見解
・抜くことを進めます。
・抜かないと売却価格も下がるし売却しにくい。
・抜くことによって近隣への影響はまずない。
・抜かずに売却したら後々トラブルになる。

○知り合いの建築士の見解
・抜く場合は慎重に。
・木造の家に杭基礎をしているということは、地盤が弱いので安易に抜くと地盤沈下の恐れがある。隣地境界付近の杭を抜くのは慎重に。
・売却後地盤沈下すると買主の責任か売主の責任かトラブルになる。
・近隣がすべて杭基礎をしているなら心配なし。
・重要事項説明に杭基礎ありと明記して売却可能。

○解体業者の見解
・売却なら抜くのが一般的。
・地中4ｍ～5ｍ以上は専用の重機が必要。
・別途費用発生。

家の詳細です
・築50年～60年の木造の家
・敷地面積は約130坪
・建物面積は1F約60坪
・図面なし
・解体後売却予定
・杭の本数、長さ不明
・北隣3階建てマンション 南隣1戸建て

杭基礎を抜いて売却か、抜かずに売却かどうしたらいいのでしょうか？
また、杭基礎撤去費用は1本いくらくらいなのでしょうか？

また、杭基礎撤去費用は1本いくらくらいなのでしょうか？

どなたか詳しい方ご教示ください。
よろしくお願いします。

ベストアンサー

不動産業者です。

知り合いの建築士の見解どおり、重要事項説明に杭基礎ありと明記すれば抜かずとも売却は可能です。

ただし、可能なだけで売れるかどうかは別の問題です。

地盤補強工事は建築する建物の規模や構造・重量によって違っていますので、今ある杭が邪魔になるかもしれません。

そうなれば当然撤去ということになります。

そのような手間暇のかかる土地が売りやすいかどうかです。

それでも売れると思うなら、抜かなくても構わないでしょう。

引用：Yahoo!知恵袋

地中杭の扱いは、解体後の土地の活用方法や現場の状況によっても異なります。「地中杭があった場合は必ず抜かなければならない」というわけではないため、まずは現場を確認し、解体業者や不動産屋などと相談しながら慎重に事を運びましょう。

アスベスト含有製品は段階的に規制されており、現在は製造、使用などが完全に禁止されています。しかし、完全に規制される前の2006年以前に建てられた建築物には、建材として使用されている可能性がかなり高いといえます。

特に1950年代から70年代に建てられたビルには、飛散性が最も高い「吹付けアスベスト」のほか、壁や床にもアスベスト含有断熱材などが使われている場合があります。アスベストを含む際は、危険度に応じた除去工事の手配が必要です。

アスベストが含まれる建物の解体については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ビルは一般的な戸建て住宅と比べて規模が大きく、ほとんどが鉄筋コンクリート造と頑丈なので、取り壊しには手間が掛かります。

さらに、近隣の状況によっては工事できる時間が限られていたりする場所が少なくありません。

状況によっては協力業者などを使って無駄なくスムーズに工事を進める必要があります。スケジュールや下請け業者の監理など、通常の解体工事にはない業務が発生する現場も少なくありません。

そのため、ビルの解体では業者探しをより慎重に行う必要があります。中には、ビルなどの規模が大きい現場のみを専門に扱う業者もあるので、これまでの施工実績などを確認しながら経験豊富な業者を探しましょう。

解体工事を予定しているビルに、まだテナントなどが残っている方はご注意ください。

これまでには、老朽化したビルの取り壊しに伴い、月10万円ほどの賃料だった店舗へ立ち退きを要求したところ、ビル側に1,000万円近くの立ち退き料が請求された裁判事例があります。

このように、立ち退きを巡って企業間でトラブルが起きてしまうと、高額な立ち退き料が発生してしまうだけでなく、ビルの解体工事を延期せざるを得ない自体にもなりかねません。

そのため、ビルの立ち退きなどは事前に十分な余裕を持って告知するようにしてください。どうしても解決の見通しが立たない時は法律の専門家に相談することも視野に入れておきましょう。