使っていない空き家をお持ちの場合、「賃貸に出すか、それとも売却するべきか」「売るにしても一旦更地にした方が良いのだろうか」など、選択肢は色々考えられます。
ここでは、空き家を解体する場合の費用相場や、実際に解体した方の見積もり例などを詳しくご紹介していきます。
空き家の解体が初めてで知識があまりない、という方はぜひ参考にしてみてください。
空き家の解体費用相場
空き家の解体費用は、坪単価に延床面積を掛けて計算します。
なお、これまでに当協会を利用して解体工事をされた方たちのお見積りデータをもとに計算した構造別の平均坪単価および坪数は以下の通りです。
建物構造 | 平均坪単価 | 平均坪数 | 解体費用の相場 |
---|---|---|---|
木造 | 36,279円 | 34坪 | 1,233,486円 |
鉄骨造 | 41,319円 | 61坪 | 2,520,459円 |
RC造 | 62,993円 | 96坪 | 6,047,328円 |
例えば、一般的な木造34坪の空き家を解体する場合、費用の目安は約140万円~150万円ほどになります。
内訳としては、木造の平均坪単価36,279円に平均的な坪数34を掛けた金額が1,233,486万円、さらに解体費用とは別に掛かる養生費や重機の回送費などの諸経費がおよそ20~30万円という計算です。
空き家の解体費用が高くなる条件
放置されて老朽化が進んだ空き家は、通常よりも解体費用が高くなる可能性があります。
一般的に木材はリサイクルチップなどに再利用されるため、処分単価は割安です。しかし、十分な換気がされていない空き家は、雨漏りや湿気の影響でシロアリが発生して木材が腐ってしまい、建材をリサイクルすることができません。この場合は、処分単価が高くなってしまう恐れがあります。
また、屋根や床が抜けてしまっている空き家は、倒壊など安全対策の観点から解体費用が高くなってしまう場合があります。
伸びきった樹木が越境していたり、害虫や害獣が住み着いていたりすると、解体する際に近隣から苦情やクレームをもらうリスクが高くなり、余計なトラブルや追加費用が発生する可能性もあるので注意が必要です。
空き家の解体費用実例
空き家の解体費用は解体業者ごとに見積もりの金額が異なります。
ここでは当協会を利用して解体工事をされた方の実際の見積もりデータをご紹介します。
22坪の空き家解体費用(大阪府寝屋川市)
10年以上空き家になっており、老朽化がかなり進んでしまった木造住宅の解体です。家財道具や不用品なども多く残っており、撤去費用が追加で発生した事例です。
合計2社から見積りを取り、結果は以下のとおりでした。
A社 | 107万9,320円 |
---|---|
B社 | 143万円 |
35坪の空き家解体費用(大阪府泉大津市)
延べ床面積が35坪の一般的な木造の戸建て住宅の解体に伴う見積りです。
ご依頼いただいた時は、一部モルタルの外壁が剥がれていてシートで補強している状況でした。そのほかの外壁にもヒビが入っていて外観からも老朽化が進んでいるのは明らかでした。
合計3社から見積りを取り、結果は以下のとおりでした。
C社 | 250万1,000円 |
---|---|
D社 | 170万円 |
E社 | 209万円 |
空き家の解体で利用できる補助金・助成金
補助金・助成金の対象になる空き家は、基本的に1年以上の長期間に渡って使用されていない木造住宅です。耐震性に問題があり倒壊などの恐れがあったり、景観などを損ねて周囲に悪影響を及ぼしていたりする空き家が対象になります。
各行政では、増え続ける空き家による景観の悪化や犯罪の誘発リスクを軽減するため、除却費用を賄う助成金制度を設けています。当協会調べで解体費用の助成金を自治体ごとにまとめているので、解体工事予定地の市区町村に助成金制度があるか確認してみましょう。
解体無料見積ガイドの補助金サービス空き家の解体で利用できる補助金の例
補助金の名称は地域ごとに異なります。対象の空き家がある地域と「解体費用」「補助金」などのキーワードで調べてみましょう。
- 木造住宅解体工事費補助事業
- 老朽危険家屋解体工事補助金
- 危険廃屋解体撤去補助金
空き家の解体のご相談は解体無料見積ガイドへ
空き家の解体費用は一般的な30坪ほどの住宅でも100万円以上掛かります。
ただし、建物の状況によっては金額が異なるので、正しい見積もりを出すには現地調査が必要です。空き家の解体は老朽化が進んでいると、さらに費用が高くなる恐れがあるのでなるべく早めに検討しましょう。
解体無料見積ガイドでは、見積もりを出す際に適切な現地調査を行う解体業者を紹介できます。当協会のスタッフが現地調査に同行することも可能です(一部地域のみ)。
空き家問題の解決や活用についても無料でサポートします
自治体とも提携している空き家ワンストップ相談窓口です。
ご所有の建物が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定された場合の対応についてサポートできます。
その他、空き家の「賃貸活用」「取り壊し」「管理」、土地の「駐車場活用」「売却」等についてもサポートやプランのご提供を行っています。