空き家の解体費用

空き家を相続したいけど、「賃貸に出すか、それとも売却するべきか」「売るにしても一旦更地にした方が良いのだろうか」など、色々な選択肢が頭をよぎったと思います。

ここでは、数ある選択肢の中から空き家を解体する場合の費用相場や、実際に解体した方の見積り例などを詳しくご紹介していきます。

空き家の解体が初めてで知識があまりない、という方はぜひ参考にしてみてください。

空き家解体の費用相場

空き家の解体費用は、坪単価に延べ床面積を掛けて計算します。

なお、これまでに当協会を利用して解体工事をされた方たちのお見積りデータをもとに計算した構造別の平均坪単価および坪数は以下の通りです。

例えば、一般的な木造34坪の空き家を解体する場合、費用の目安は約140万円～150万円ほどになります。

内訳としては、木造の平均坪単価36,279円に平均的な坪数34を掛けた金額が1,233,486万円、さらに解体費用とは別に掛かる養生費や重機の回送費などの諸経費がおよそ20～30万円という計算です。

空き家解体費用に関して知っておきたいこと

空き家は老朽化が進んでいる場合が多く、屋根や床が抜けてしまっているケースが少なくありません。

そのため、安全対策の観点から空き家は解体費用が高くなってしまう場合があります。

また、一般的に木材はリサイクルチップなどに再利用されるため、処分単価は割安です。

しかし、十分な換気がされていない空き家は、雨漏りや湿気の影響でシロアリが発生して木材が腐ってしまい、建材をリサイクルすることができないため処分単価が高くなってしまう恐れがあります。

立地や条件による費用の変動

老朽化が進んでしまった空き家は現地での見積り調査がとりずらく、場合によっては正しい見積りを出してもらうのが難しいケースがあります。

また、伸びきった樹木が越境していたり、害虫や害獣が住み着いていたりすると、解体する際に近隣から苦情やクレームをもらうリスクが高くなり、余計なトラブルや追加費用が発生する可能性があるので注意が必要です。

空き家解体費用の実例

空き家の解体費用は業者ごとに見積りの金額が異なります。

ここでは当協会を利用して解体工事をされた方の実際の見積りデータをご紹介します。

22坪の空き家解体費用（大阪府寝屋川市）

10年以上空き家になっており、老朽化がかなり進んでしまった木造住宅の解体です。家財道具や不用品なども多く残っており、撤去費用が追加で発生した事例です。

合計2社から見積りを取り、結果は以下のとおりでした。

35坪の空き家解体費用（大阪府泉大津市）

延べ床面積が35坪の一般的な木造の戸建て住宅の解体に伴う見積りです。

ご依頼いただいた時は、一部モルタルの外壁が剥がれていてシートで補強している状況でした。そのほかの外壁にもヒビが入っていて外観からも老朽化が進んでいるのは明らかでした。

合計3社から見積りを取り、結果は以下のとおりでした。

空き家の解体で利用できる補助金・助成金

近年、空き家は増加傾向にあり大きな社会問題となっています。

そのため、地域によっては使われなくなった空き家の解体に対して補助金や助成金が設けられている場合があります。

空き家に補助金・助成金が支給される理由

1998年からの20年間で空き家の数は1.9倍となっており、今後はますます増え続ける事が予想されています。

これを受け、令和5年6月14日には空き家に関する法律が一部改正され、十分な管理がされていない空き家への対応が厳しくなりました。

放置された空き家は、老朽化が進みやすいため外観が傷んで景観を損ねたり、倒壊したりして近隣に危険が及ぶ可能性があります。

そのほか、害虫や害獣の住みかになったり、犯罪などに使われてしまったりするケースも少なくありません。

そのため、各自治体では治安維持のため、積極的に空き家の解体を検討している所有者に対して解体費用の一部を補助している所があります。

空き家の解体に利用できる補助金例

補助金の対象になる空き家は、基本的に1年以上の長期間に渡って使用されていない木造住宅です。

耐震性に問題があり倒壊などの恐れがあったり、景観などを損ねて周囲に悪影響を及ぼしていたりする空き家が対象になります。

ただし、細かい規定は自治体ごとに異なります。現地調査により判定をするところもあるので、希望される方は、ご自身で判断せず必ず管轄の自治体に問い合わせてください。

なお、補助金の名称は地域ごとに異なります。対象の空き家がある地域と「解体費用」「補助金」などのキーワードで調べてみましょう。

空き家の解体費用まとめ

空き家の解体費用は一般的な30坪ほどの住宅でも100万円以上掛かります。

ただし、建物の状況によっては金額が異なるので、正しい見積りを出すには現地調査が必要です。

また、業者によっても金額が異なるので可能であれば複数社から見積りを取って比較するのが良いでしょう。

一方で、空き家を解体する後押しをしてくれる補助金を設けている自治体もあります。少しでも費用を抑えたい、という方はぜひチェックしてみてください。

なお、空き家の解体は老朽化が進んでいると、さらに費用が高くなる恐れがあるのでなるべく早めに検討しましょう。