解体業者を設立したい！必要な許認可や手続き・費用についてのまとめ

「解体業者の従業員として働いているけれど、そろそろ独立して自分の会社を立ち上げたい！」そう考えたとき、まずは何が必要になるのか知りたいですよね。

どんな資格や手続きが必要で、資金はどれくらい用意しておけばよいのでしょう？

この記事では、解体業者を新たに設立するために必要なものをご紹介します。

解体業者の設立のために必須な許可・登録について

解体業者を設立して事業を行うためには「建設業許可」または「解体工事業登録」という行政機関の許認可が必要です。

まずは建設業許可と解体工事業登録について見ていきましょう。

建設業許可とは？

建設業許可は、建設業法で定められた「建設工事を請け負うための許可」で、全部で29種類あります。

29種類の許可の中には、建物を建てるための許可や造園工事をするための許可、そして解体工事をするための「解体工事業の許可」などがあります。

解体業者さんにとっては、建設業許可を受けられれば、工事費500万円以上になる工事を全国どこでも請け負えるようになるため、集合住宅や店舗など、大きな建物を解体したいという場合には必要になるでしょう。

解体工事業登録とは？

解体工事業登録は、建設リサイクル法で定められた「解体工事を行うために必要な登録制度」です。

登録を受けていれば建設業許可がなくても、税込み工事費が500万円未満のものであれば請け負うことができます。

一般的な木造住宅の解体工事であれば、工事費が500万円を超えることはそうそうないため、駆け出しの解体業者さんであれば解体工事業登録を受けていれば十分だと言えます。

建設業許可・解体工事業登録を受けるための要件

ここで建設業許可・解体工事業登録を受けるためには何が必要なのか、それぞれ見てみましょう。

建設業許可

解体工事業登録

以上のように、建設業許可を得ようとする場合、多くの要件を満たしていなければなりません。特に、解体工事の経験が豊富にあっても、経営業務はしてこなかったという方も多いでしょう。

そのため、まずは解体工事業登録をして会社を立ち上げ、経営も軌道に乗り、もっと大きな会社にして、もっと大きな仕事をしようという段階になったときに、建設業許可の取得を視野に入れるのが現実的でしょう。

解体工事業登録を受けるための要件について

それでは次に、解体工事業登録の申請に必要なものを見ていきましょう。

解体工事業登録は、営業所（事務所）を置く地域だけでなく、工事を行う地域を管轄している都道府県、それぞれで申請する必要があります。

例えば、工事を東京と千葉で行いたいなら、東京都知事と千葉県知事の登録を受けねばなりません。

また、解体工事業登録には「基準を満たす技術管理者がいること」という要件がありましたね。以下で「技術管理者」になり得る要件について見てみましょう。

※土木工学科等とは、土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地または造園に関する学科を含む）、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科のこと

①、②の要件のいずれかを満たしており、不適格要件に該当していなければ、技術管理者と認められます。

解体工事業登録の申請について

解体工事業登録の申請書類はたくさんあって複雑に感じますが、各都道府県のホームページで書類の記入例などが載っている手引が閲覧できるので、参考にしながら作成するとよいでしょう。

インターネット上で「解体工事業登録　都道府県名」で検索すれば、手引に行き当たりやすくなります。

事業はどうすれば始められる？

解体工事業をするために必要な許可や登録は受けたとして、実際に事業を開始するにはどのような手続きが必要なのでしょうか？

まず、事業を行うには会社組織での運営と、会社はつくらず個人事業での運営とがあります。さらに会社組織にも、株式会社と合同会社などの種類があります。

どの形態で事業を行うかは、年間でどれくらいの利益を出せるのか、また、お客様と取引先とはどのような関係でお仕事をしていきたいかなど、それぞれの状況で違ってきます。自分にはどのような形態が合っているのかイメージしながら、条件を確認していきましょう。

会社を設立する、個人事業を開始するには？

事業を始めるにはどのような手続きが必要なのでしょうか？まずは流れを簡単に見てみましょう。

このように、会社を設立するには多くの手続きが必要なのに対し、個人事業を始めるには届け出のみで完了です。

各項目については後で細かく見ていくとして、まずは会社組織と個人の違いについて見ていきましょう。

会社組織と個人の違い

会社組織は「法人」と呼ばれるのに対し、個人事業は「個人」です。

会社を設立するための手続き

それではここで、上でも見てきた会社設立の手続きについて具体的に見ていきましょう。
株式会社と合同会社とでは手続方法が少しずつ違います。ここではまず、株式会社の設立についてご紹介します。

① 会社の基本事項を決める

まずは会社の基本事項を決めていきます。基本事項とは以下のようなもので、②の定款の内容にもなるため、はじめにしっかりと定めておく必要があります。

以上のように、定款作成前には決めておくべきことがたくさんあります。また、事前準備として会社の印鑑なども作っておきましょう。登記を申請する際に必要になります。

② 定款を作成して公証人の認証を受ける

会社を設立するためには、定款を作成する必要があります。定款とは、会社の存在や目的、誰が代表して運営しているのかなど、会社の基本的な規則を定めて文書にしたものです。

この文書を公証役場に持って行き、公証人の認証を受けることではじめて定款として効力を生じることになります。

定款の記載事項には以下のようなものがあります。

定款の作成はA4サイズの紙で行いますが、手書きでもPCで作成したものでも構いません。定款の雛形や記載例などはインターネット上にたくさん載っていますので、参考にしながら作成するとよいでしょう。

ここでは日本公証人連合会の記載例のページのリンクを貼っておきます。
参考 定款等記載例 | 日本公証人連合会 定款等記載例 | 日本公証人連合会

③ 出資金を払い込む

無事に定款の認証を受けられたら、次は会社の資本金とするためのお金を会社に出資します。1人で会社を設立するときでも、自分名義の口座に自分でお金を振り込み、その記録を通帳に残す必要があります。

そして通帳の表紙と、めくって1枚目の支店番号や口座番号が載っているページ、そして振込が確認できるページをコピーして、出資金の払込証明書とともに綴じます。これらの書類も後に登記の申請書類となります。

払込証明書の作成方法については以下のページがわかりやすいので、ぜひ訪ねてみてください。

④ 会社の設立登記を申請する

次は、登記の申請についてご紹介します。

登記の申請をすると、定款で定められている会社の概要や代表者の情報、資本金額などの情報が法務局で審査され、受理されれば登記簿に記載されます。

そうすることで会社の情報は世間に公表され、一般の人でも会社の情報が閲覧できるようになります。

会社を立ち上げる際は「商業・法人登記」の中の「株式会社 設立登記」の申請をします。設立登記の申請には以下のような書類が必要です。

上から3つ目の項目にある「登記すべき事項をまとめた書類」は、これまでOCR用紙という専用の紙に書いて提出していましたが、近年、以下のように提出方法が変更されています。

法務局では特に②の「登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出」を奨励しています。

確かに手続きがわかりやすく、その後の「登記申請書」の作成も簡単にできるため、ここでは②の方法での登記申請の仕方についてご紹介します。

まず、「登記すべき事項」の書類（以下、登記事項提出書と呼びます）を作成・提出するには、パソコンで専用ソフトをダウンロードする必要があります。
ソフトは以下のページから無料でダウンロードできます。

申請用総合ソフトのダウンロード方法、申請者情報登録については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考になさってくださいね。

建物滅失登記の費用と手続きの方法について

ダウンロードした申請用総合ソフトを起動し、登記事項提出書を作成していきます。

入力してみるとわかるように、登記事項提出書を作成すると、同時に、その後必要になる登記申請書の記入も行うことになります。

登記事項提出書を送信し、無事に登記・供託オンライン申請システムに到達すると、到達通知を確認できるようになります。

到達通知も登記申請書類の一部となりますので、到達通知画面の印刷も忘れないようにしましょう。

次に、作成した登記事項提出書の印刷をします。

すると登記申請書が印刷されますので、申請人のところに押印します。

また、ご自身でA4の白い紙を用意し、収入印紙を貼るための台紙とします。そこに登録免許税（150,000円）分の収入印紙を貼りましょう。収入印紙は郵便局や、法務局、市役所などで手に入れることができます。

15万円分なので、10万円と5万円分の印紙税を支払い、2枚並べるようにして貼りましょう。

（出典：国税庁『収入印紙の形式改正について』）

そして、登記申請書から収入印紙のページまで、ひと繋がりの書類であることを証明するための契印をします。見本にあるように、ページの繋ぎ目に押印しましょう。この3枚の書類は一緒にして綴じておきます。

登記申請書ができあがったら、申請に必要な書類をすべて揃えて管轄の法務局に提出しましょう。必要書類は以下のとおりです。

添付書類の作成については、法務省のページの「3　添付書面情報の添付」に作成例が載っていますので、参考にするとよいでしょう。

株式会社と合同会社の違いについて

ここで合同会社について簡単にご紹介しましょう。合同会社とは、株式会社と同じく法人格を持った会社組織です。

以下の表で違いを見比べてみましょう。

このように、合同会社は株式会社よりも設立費用が低く抑えられ、また、設立の手続きも比較的簡単です。
ただ、合同会社という名称があまり知られていないため、一般のお客さんからの信用度がやや低いと言えます。

また、株式会社と合同会社とでは組織のしくみが違います。小さな会社で従業員も少なければ、それほど差を感じることはないかもしれませんが、頭に入れておくといいかもしれません。

また、合同会社の設立手続きでは、株式会社のときと同じように定款を作成します。

株式や取締役会についてなどの決めごとがない分、簡素で作成しやすく、さらに公証役場で認証を受ける必要がないため、その分の手数料5万円はかかりません。

ただし、定款は登記申請の添付書類ですので、しっかりとした文書を作成する必要があります。法務局の登記申請書の作成例を参考にしてもいいですし、インターネットで定款の雛形を検索してみてもいいでしょう。

登記の申請については、上でご紹介した、株式会社の登記申請の手順とほぼ同じで、申請用総合ソフトを使い、「株式会社」を選ぶところを「合同会社」を選んでいけば、書類の作成と申請手続きができます。

申請書類は以下のようなものです。株式会社のときと似ていますね。

法務局のファイルに詳しく記載例などが載っていますので、参考になさってください。

個人事業を開始するための手続き

ここまで長らく会社設立についてご紹介してきましたが、個人で事業をはじめる、個人事業主となるのは実に簡単で、何種類かの書類を提出するだけです。以下で提出書類について見ていきましょう。

開業したすべての個人事業者が必ず提出する書類

青色申告をする際に必要になる書類

個人で事業を行う場合、1年間で得た所得にかかる税金の額を自分で計算し、納めるべき税金額を国へ申告する必要があり、これを確定申告と言います。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。

青色申告は詳細で複雑な複式簿記による記録が必要になりますが、そのかわり最大65万円の控除が受けられるなど、節税効果が高いので、少しハードルが高くても、はじめから青色申告を選択しておくことをおすすめします。

青色申告をする際には上記の「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要ですので、開業届と一緒に税務署に提出してしまいましょう。

家族が事業を手伝い、賃金を支払うときに必要な書類

青色申告をしていて、かつ上記の書類を提出すれば、家族に従業員として働いてもらい賃金を支払う場合の賃金の全額を経費として扱うことができます。

従業員を雇ったときに必要な書類

従業員を雇って賃金を支払うことになったら、事業主は従業員の賃金から所得税を天引きし（源泉徴収）、かわりに納税する義務があります。また、従業員を一人でも雇っていれば、労働保険料も納めなければなりません。

従業員を5名以上雇ったときに必要な書類

個人事業の場合、従業員が5人未満であれば社会保険（健康保険や厚生年金保険）への加入は任意となっていますが、5人以上になると加入が義務になるため、上に挙げた書類の提出が必要になります。保険料は事業者と従業員が半分ずつ支払います。

以上のように、個人事業を開始するには必要な書類を提出すれば完了です。設立費用も特にはかかりません。会社を設立するよりもはるかに簡単で手軽なため、とりあえず個人事業ではじめて、利益が大きくなったら会社を設立しようと考える人も多くいます。

法人と個人、どちらがいい？

ここまで、法人と個人の事業のはじめ方を見てきましたが、どちらで起業するのがいいのか悩まれると思います。

「利益がある程度出ているなら、法人にしてしまったほうが税金対策になる」とはよく見かける文言ですが、法人で事業を行う場合、税金だけでなく、社会保険料や、決算や申告手続きのために仕事を依頼する税理士さんへの報酬など、かかるお金がたくさんあります。

法人か個人かを決定するには、利益がどれくらい出そうか、扶養家族がいるかどうか、家族従業員・従業員がいるかどうかなど、それぞれの条件でシュミレーションしてみる必要があります。

まずは税理士事務所などとかけ合い、お金の専門家に相談してみるとよいでしょう。

解体業者設立のために持っておきたい資格は？

現在、解体業者で働いている方は、工事を行うのに必要な資格は一通り持っているかもしれませんね。

以下のような資格があれば、解体業者として申し分ないでしょう。

必要だと思う資格があれば、独立前に取得してしまうか、すでに資格を持っている仲間を見つけておくといいですね。

設立にかかるお金はどれくらい？

最後に、解体業者設立のために用意するといい備品などにかかる費用も含めて、設立にはだいたいどれくらいのお金が必要なのか、ざっくりとですが見ていきましょう。

以上のように、印鑑一つとっても価格はピンきりです。試しに、東京都と千葉県の登録を受け、合同会社を設立し、備品はすべて安めの物で揃えた場合の合計金額を出してみると、365,500円になりました。

ここへさらに資本金を用意したり、事務所を構えたりする場合は、その分が上乗せされます。細々したものも、きちんと計算してみると案外大きな額になってきますね。

解体業者の設立についてのまとめ

解体業者を一から立ち上げようとすると、複雑な手続きやお金が必要になるし、税金のことなど、考えねばならないことがたくさんありますね。

必要なものが一通り明確になったら、まずは今の会社で働きながら、必要な資格は取ってしまい、少しずつ資金を貯めるなど、準備を始められるといいかもしれません。

いずれ、一番いい道で独立・開業できますように。私たちも新しい解体業者さんたちを応援しています！